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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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返済を免除せざるを得ない家計にカネを出すなら財源を確保して初めから給付の形にすべきです。当初からそういう声はありました。
民主主義は国民の合意を得て税金を集め、国民の合意を得て使うプロセスに宿るのに、貸付だから財源無用と誤魔化して安易にカネを出して一部の政治家・政党の票田である低所得世帯の歓心を買い、返せないと泣きつかれたらうやむやのうちに免除して財政を悪化させ、ステルス的に各種の税金や社会保険料を増して行く。これでは国民の合意も何もあったものではありません。
借りた金は返すのが当たり前。こんな形で安易にカネを出し、返せないからと安易に免除するのは、政治と借り手のモラルの劣化を象徴しているように感じます。貸した金はきっちり返済を求め、支援が必要なら財源を明示してあらためて同額の給付金を準備し、政策の信を国民に問うべきです。そうでないと、政治と国民のモラルの劣化が止りません、たぶん (・・;
借りた金を返す、というモラルは徐々に崩れていきますね。きちんと返す人がバカを見ることになります。
政権や行政としても、とても批判しにくい分野なので無理矢理回収したら、報道機関の的になってしまうし、票にはつながらないので議員は誰もやらないでしょう
現代の徳政令か。

融資はスピード重視で簡単で良かったと思いますが、
返済免除もそんなに簡単に?
具体的に免除が通る要件を知りませんが、3割が免除ってそれほとんど申請したらみんな通っているレベルでは?

一時的にコロナで仕事が減ったりなくなった人はいるでしょうが、その後再就職をしたり、そもそも仕事の量が戻っているケースがほとんどでしょう。なのになぜ返済不能を簡単に認めるのかは理解できないな。

たとえば学生の奨学金の返済と比べて、「返せないです」といったときの対応度合いはどう違うのでしょうか?
そして、3年前のやむ無しの頃ならまだしも、withコロナと言われている今、本当にそれは正しい判断なのでしょうか。
これはかなり酷いですね。まともに返した7割の人たちはどう思うのだろうか。こういう制度を進めた事務方、承認した責任者は、何を思うのか。一般企業なら大変なことになりますよ。
コロナ禍の時は、細かな審査は後回しにして「一刻も早く」が優先されました。
(それでも、日本は遅いと言われました)

これはやむを得ないことでしょう。
一定割合で詐欺的なケースもあるでしょうが、それは摘発を待つしかありません。
給付にしたら、審査の甘さを突いて不正に申請するケースが増えたのだろうし、それはそれで反対の声も出ただろう。なかなか難しい問題ではある。

ただ、何を評価の基準にするのかで成否は変わる。この施策から何を学び、今後の改善に結びつけられるか。
新型コロナウイルス禍で収入が減った世帯に特例で生活資金を貸し付ける国の制度を利用した方の3割超の人が、返済免除を求める申請を行なっているとのこと。
「背景にはスピードを優先し、審査や生活支援が十分にできなかったことがある」と。