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民主主義は国民の合意を得て税金を集め、国民の合意を得て使うプロセスに宿るのに、貸付だから財源無用と誤魔化して安易にカネを出して一部の政治家・政党の票田である低所得世帯の歓心を買い、返せないと泣きつかれたらうやむやのうちに免除して財政を悪化させ、ステルス的に各種の税金や社会保険料を増して行く。これでは国民の合意も何もあったものではありません。
借りた金は返すのが当たり前。こんな形で安易にカネを出し、返せないからと安易に免除するのは、政治と借り手のモラルの劣化を象徴しているように感じます。貸した金はきっちり返済を求め、支援が必要なら財源を明示してあらためて同額の給付金を準備し、政策の信を国民に問うべきです。そうでないと、政治と国民のモラルの劣化が止りません、たぶん (・・;
政権や行政としても、とても批判しにくい分野なので無理矢理回収したら、報道機関の的になってしまうし、票にはつながらないので議員は誰もやらないでしょう
融資はスピード重視で簡単で良かったと思いますが、
返済免除もそんなに簡単に?
具体的に免除が通る要件を知りませんが、3割が免除ってそれほとんど申請したらみんな通っているレベルでは?
一時的にコロナで仕事が減ったりなくなった人はいるでしょうが、その後再就職をしたり、そもそも仕事の量が戻っているケースがほとんどでしょう。なのになぜ返済不能を簡単に認めるのかは理解できないな。
たとえば学生の奨学金の返済と比べて、「返せないです」といったときの対応度合いはどう違うのでしょうか?
そして、3年前のやむ無しの頃ならまだしも、withコロナと言われている今、本当にそれは正しい判断なのでしょうか。
(それでも、日本は遅いと言われました)
これはやむを得ないことでしょう。
一定割合で詐欺的なケースもあるでしょうが、それは摘発を待つしかありません。
ただ、何を評価の基準にするのかで成否は変わる。この施策から何を学び、今後の改善に結びつけられるか。
「背景にはスピードを優先し、審査や生活支援が十分にできなかったことがある」と。