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全国旅行支援が10日再開 割引縮小、最大7000円に

毎日新聞
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    スタートアップ経営/シニフィアン共同代表

    産業保護ですね〜。もうコロナの大赤字の穴埋め期は終わってますから、これからはもっと未来思考で観光産業と向き合いたいですね。

    1)恩恵を受けるのは平日含めて時間にもお金にもゆとりのあるシニア層。シニアから現役世代への還元とは真逆。産業保護の視点で見ても、観光インフラが維持されることは望ましいものの、人口減少社会において観光客の主役は日本人シニアから外国人旅行客でシフトする。

    2)本来おもてなしで日本ならではの体験を提供したいところ、DX化が進みきらずチェックインの行列を作り、貴重な働き手である観光産業の若者のやる気を削いでいては仕方ない。産業保護の視点であっても、バラマキだけではなく、将来を見据えた観光産業への投資(DXを含む)を促すような視点があっても良い。

    3)とりあえず決済手段はまだまだ現金のみという観光地も多く、そこから改善してほしい。機会損失もそうだが、シニアや外国人が現金を探して時間がかかっていては生産性は上がる余地もない。


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    株式会社ロケットスター 取締役 共同創業者

    どうして毎回複雑な仕組みにするんだろう。利用側も受け入れ側にも周知も行き届かない。
    「本気で使いたい人は複雑でも使うのだ」
    と本気を試されてるようにしか見えない
    個人的には予算の投資対効果は高いように感じます。平日限定、大型連休適用なし。コロナ関係なく景気浮揚効果高いですよね。コロナ関係ないんです。税金の投資対効果高いんです。と勇気をもっていえないのかな


  • 河村誠税理士事務所 税理士

    手続きが煩雑で旅行会社の現場は疲弊、しかし、そんなに儲からないので、スタッフに給料増額できず、スタッフは退職し、労働基準法対策で社労士と協議の日々。

    という話を聞きます。

    私達の業界のインボイスもそうですが、理屈だけでなく、費用対効果を考え、実際の現場の作業を考慮して政策決定してほしいです。
    生産性を向上させる方向でいくのではなかったでしょうか?


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