｢相続税0円￫3億円の追徴課税｣でタワマン節税は終了…なぜ富裕層は巧妙な節税策に詳しいのか

コメント

注目のコメント

• 江口 亮介

  株式会社TERASS 代表取締役社長

  ・2023年01月09日

  令和5年度の税制大綱の中に、「マンションの相続税の評価について」という一項目が盛り込まれました。2024年度には税制が変わってきます。
  
  現在、実際取引価格よりも相続税評価額はかなり低く算出することができるためです。現金を持っているよりも、不動産を買ったほうが得をする。その恩恵をさらに受けやすいのがタワマンであるということです。マンション高層階を相続税対策で購入する層の購入意欲は下がるでしょう。
• 阿部 務

  某上場企業 内部統制部門 部長

  ・2023年01月10日

  ＞実は不動産業務は銀行界では信託銀行が唯一、兼営法上の併営業務として認可されている。普通銀行等は手掛けることができない。例外的に「りそな銀行」が手掛けているだけだ。信託銀行が富裕層取引をほぼ独占しているのはこのためだ。
  
  
  元同僚のお子さんが信託銀行に新卒入社して、不動産部門に配属になって凄く忙しかったと聞いたことがあります。
  入社して比較的すぐ、心身の不調から休職となり、復帰したら不動産以外の部門になったようですが。
  
  コロナ禍でも毎日出社して毎日遅くまで残業だったらしいので、信託銀行の不動産部門ってのはなかなかキツいのでしょう。
• 米山 英文

  無し

  ・2023年01月09日

  納税できたのだろうか。不動産売却して納税するしかなさそうだが、売却益にも課税されるだろうから泣きっ面に蜂ですね。