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赤字ローカル鉄道を街づくりと一体的に見直せば…経費の7割強を国が支援へ

読売新聞
【読売新聞】 政府は来年度から、赤字のローカル鉄道を街づくりと一体的に見直す自治体に対し、事業経費全体の実質7割強を支援する方針を固めた。利便性や競争力の高い地域公共交通の再整備を後押しする狙いがある。 支援は、国土交通省と総務省が
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ローカル鉄道と街づくりを行う地方には、国道交通省と総務省の支援により経費の72.5%の支援を受けることが可能になるようです。
7割はあまりにも多すぎでは、、というのがまずもっての第一印象。また、どういった判断基準を設けるのかにもよりますが、7割となると支援を受けられる企業とそうでない企業間で地方活性化に格差が生じる可能性が一気に高まります。支援を行うことは確かに重要ですが、地方に自力で行ってもらう余力を与えておくことも必要かと思います。
これいつか稼がなきゃ行けない状況の先延ばしで、その一端を見つけるところに投資しないと、ジリ貧ですよね
一体での見直しはまさに必要だけど
わー、楽しそう