成田悠輔氏「新聞社のビジネスモデルはもう無理」衰退は運命？ 止まらない“記者離れ”
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いずれは、amazonのプライム会員のように、
集めやすい付加価値のあるサブスクに、信頼性のあるニュースが付加されるようになるのではと思います。
未来の消費者は、特定の経済圏を選んで税金のようにサブスクを払うのではないでしょうか。
とはいえ、そうなると、グローバルに経済圏を作れた企業だけが情報ソースを手にする未来になる可能性もありますが……。
注目のコメント
恥ずかしながら、宮原健太記者が退社することを知らず、少なからずショックを受けました。彼は日本初の政治記者YouTuber。これまでの奮闘に心より敬意を表します。
新聞社の取締役を務めた人間として、ではどうすればよかったのかと今も毎日自問しています。答は今も見つかりません。ただ、もっと柔軟な対応ができたし、これからもできるはずとの思いはあります。例えば、今の新聞の価格月額4000円、3000円について新聞社は「値下げしない」ことを大前提に経営戦略を立ててきました。この価格は昭和の標準5人家族に最適化したものです。単身世帯が主流の今の時代、ネットプリックスの2倍の価格というのは、ある意味で荒唐無稽です。ページ数を半分に、夕刊をやめ、週末も休刊にし、2000円の新聞を出すというチャレンジはできないのか。また、すべての新聞社がコンテンツを社会の共同財産として一体化し、月2000円ですべての新聞社の記事とアーカイブを見放題にするというチャレンジはできないのか。他の地域の新聞を手にしたくなったらスマホで注文して翌日から翌々日には届くというシステムはつくれないのか。いろんなことを考えます。アマゾンや楽天やメルカリはそれをやってきたのです。できないわけはありません。新聞業界は、自らの脳みそを洗い直して、業界全体での大イノベーションに取り組んでほしい。それを強く期待します。どんなことも、遅すぎるということはありません。やるのは、今です。毎日大量の紙に印刷して各家庭に届けるというビジネスモデルは、ネット以前の他に代替の手段がない時代なら成立しました。しかし今では情報伝達の手段としてこれほど遅く非効率な方法は成立しないのは当然です。毎日溜まっていく新聞紙もチラシも邪魔でしかありません。新聞ほどではありませんがテレビ放送の、放送時のみ一方的に送りつけるという不便さは、ネット動画サービスの普及とともに視聴者が実感するようになりました。
しかし報道に限って言えば、今は紙媒体の記事がネットで読めるのでいいのですが新聞社が全滅してしまうと、ネットで読める一定レベル以上の記事の数が少なくなるのではないかと心配です。新聞社が早く変化して新たな生き延びる道を見つけてほしいと思います。そのためには経営者の“異次元の”若返りをすればいいのですが、今の経営者には無理なのかなぁ。
