少子化対策の「失われた20年」 中空麻奈氏

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• 林 徹

  （株）商工組合中央金庫 職員

  ・2023年01月06日

  育児休業の柔軟性を高める必要があるというのは重要だと思う。「真に必要な育休は夫婦の一方がピンチの時に、機動的に取れるものではないか。」その通り、という感じで。
  
  逆にそこが担保されていないと、夫婦共働きの場合はヒヤヒヤしながら互いに職場と家庭生活の両立を図っていくことになる。例えば片方が急病で、もう片方が子供の世話で休まなければならない、という状況下で、職場の受け入れは概して冷たい。その人が抜けた穴を、周囲が埋めなければならないからだ。
  
  
  
  必然的に、ピンチの時は、夫婦の相方と、職場の冷たい視線の間で煩悶することになる。私は未婚だが、其れ位の状況は容易に想像が付く。
  
  この問題の原因は、職場で突発的な育休等に対応できるような行動様式やマインドがビルトインされておらず、職場管理者も底辺にそれを押し付けて凌ぐ、という形になりがちだからだ。
  
  これを変えるには、職場の管理職の人事評価を通じて、システマチックに対応する行動様式をビルトインさせ、適切な対応をした管理職を積極的に評価する仕組みが必要だと思う。
  
  12月26日の佐藤博樹中大教授の論考が参考になるかもしれない。
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD056380V01C22A2000000/
  
  第4の現物給付の一貫として、住居費の負担というのは面白いと思った。
  「空き家を、リノベーションし、子育て世帯に格安で貸し出すのはどうか」
  面白いアイデアで、これから長期的に人口減少で新築は減少していくと思われるが、多く残った空き家を再生して魅力的にし、若い世代に安価に住んでもらうというのは、若い世代のwell-beingを高めて、将来への希望を育むことに繋がるのではないか。