自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象”
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増税ありきの異次元の対策なんて誰でもできるわ。
岸田さんも、甘利さんに言わせるのではなく、自分の口で説明すべきだ。
東京五輪招致で、ワクチンの大量廃棄で外国に金をばらまき、自分の息子には贔屓で仕事を回す、こんな税期の無駄遣いをしておきながら、誰が増税を認めるのだろうか。
注目のコメント
出生率が下がる欧州でフランスが回復傾向に入ったことは有名で、子供手当の厚さが喧伝されますが、子供手当は『免罪符』としてつけた『おまけ』に過ぎません。日本政府は無視してメディアも殆ど取り上げませんが、出生率回復のポイントは、ｎ分ｎ乗方式と呼ばれる税制の導入にあるのです。更に、子供が多いと将来受け取る年金が増える仕組みもあるそうです。
ｎ分ｎ乗方式は、家計の所得を家族の人数で割って、一人当たりの所得で税金を決める方式です。所得税は累進課税ですから、子供の多い世帯の税金が劇的に下がります。しかも、所得が多い富裕な家計ほどメリットが大きくなるのです。それだけだと低所得世帯から不満が出るので相応の子供手当を出しますが、富裕な世帯の減税額と較べたら、メリットは及ぶべくもありません。フランスの子供手当が『おまけ』である所以です。
この税制に従えば富裕な層ほど子供を産むインセンティブが高まりますし、子供は自分たちの子供に限りませんから、身寄りのない子供を引き取って育てるインセンティブも働きます。婚外子も多いフランスで、税金と年金を使ったこの仕組みの効果が絶大だろうことは、容易に想像できるところです。
しかもこの制度で子供を持つインセンティブが高まるのは、子供に十分な教育環境を提供することが出来る富裕な層が主体です。その反面、消費税を増税して子供手当を配っても、メリットを受けるのは子供に十分な教育を施すのも難しい低所得世帯が主体です。僅かばかりの子供手当で出生率がさして上がるとは思えません。ポリティカリーインコレクトと怒られそうなのでこれ以上は言葉にしませんが、それが何を意味するかは分かるでしょ （・・?
消費税を減税して各種の補助金をばら撒いたり幼稚園や保育園を増やしたりしても、出生率が劇的に上がるとは思えません。「少子化対策で異次元の対応」というなら、富裕層優遇といった批判を怖れず、低所得層に基盤を置く与党勢力に気を遣わず、明らかな効果が見込めるｎ分ｎ乗方式といった『タブー』に踏み込む覚悟が必要です。政府の少子化対策のメニューを見ていると、当たり障りのないところでお茶を濁して『やった振り』をしているようにしか思えません。少子化対策を旗印に効果不明のばら撒きに使うなら、消費税の増税は願い下げにして欲しい (~_~)なんで消費税引き上げなんですか？？オムツ代も塾代も子育てにかかるものはずーっと消費税かかるんですが…。子ども国債とかでいいのに。これじゃ抑制大きい。
少子化対策の中身は何も伝わってこないのに、真っ先に増税の話が。。。少子化対策は、国に頼っている限り、進まないと思う。５０年間やってこなかったものを、この先有効に対策できると思わない。国には、税金を少なくし、余計なことをしないことをまずはお願いしたい。そして、教育や子育てに関する権限を、どんどん地方に移譲してほしい。国単位でやるのは、まず無理。
