西村氏のワシントンでの経済安全保障を巡る講演は現地の識者の間では好反応でした。半導体を始め、先端技術での日米の連携は急務でしょう。米通商代表部（USTR）とはサプライチェーンから新疆ウイグルでの強制労働によってできた製品の排除も進めるようで、「人権」の分野にも日米連携は進みます。経済安保はこれまで「米中のはざま」のアジェンダでしたが、今回の一連の合意は日本企業が主体となることを意味しています。