実質賃金3.8%減 11月、物価高で8年半ぶり下落幅

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年01月06日

  生産性の向上分を従業員と企業が分け合う形で賃金が上って需要が増えて起きるインフレは、生産性の向上が企業物価（≒生産コスト）を抑制するなかで起きるので、企業も同時に儲かって賃上げと物価上昇の好循環に繋がります。その一方、金融緩和で無理やり起こす円安とインフレで国民が豊かになることはありません。輸入に頼る資源の価格が上がって国富が海外に流出する事態が重なれば尚更です。現に我が国では、企業物価が消費者物価の上昇を大きく上回る事態が起きています。賃上げ率がインフレ率に追いつかず実質賃金が下がるのは当然で、今回のインフレが始まる前から言い続けて来たところです。
  そして問題は実質賃金の低下にとどまりません。物価高に合わせて名目賃金が上がったら、累進課税の所得税も社会保険料も上がります。本来は累進を緩めて減税すべきところですが、巨額の財政赤字と借金を抱えた政府がそんなことをするはずがありません。政府の赤字と借金は真綿で首を絞めるように国民を貧しくすると言い続けて来ましたが、インフレはそれを加速します。日銀が積極的に進めた円の毀損策と低金利を頼りに政府がばら撒きを続けた結果です。辛いことになって来ましたね・・・　（・・;
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年01月06日

  消費増税後の14年5月には4.1%減っていたということからすれば、いかに消費税の影響が大きかったかがわかります。
• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2023年01月06日

  つまり、景気が悪化しているということですよね。
  こういう時に必要な政策は積極財政であり、
  財政政策としては減税や財政出動、
  金融政策としては政策金利の引下げを行います。
  
  あれ、岸田政権は何をしましたっけ？