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新NISAは「老後資金2000万円」をどう解決するのか? 普及のために乗り越えるべき「意外」なハードルも

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  • 島津製作所 分析計測事業部 ダイアグノスティクス統括部 戦略企画・規制グループ

    NISA制度自体は賛成なのです。
    が、65歳を超えても元気にそこそこ働いている両親を見ると、そもそもフルタイム以外で老後に働ける仕事を増やす会社やその会社で働くための再教育に補助金を出す方が投資対効果があるのではないかと思ってしまいます。
    ※元気な人に限りますが、投資だけで賄うよりも、投資とほどほどの労働で賄う方が低リスクではないかという意図です。


  • NewsPicks エンジニア・計算機工学

    金融機関の取り分が減るって言ったって、変な商品を過剰に取引させて金取るより信託報酬で頑張んなさいよって話なだけなんで、しごく真っ当では?

    訳のわからない仕組債とか外貨預金とか絶対資産形成にならないような詐欺まがいの商品を買わされてる親族を見てる身としては、今までみたいな商売のやり方が出来なくなって不満ですって言われても金融機関の肩を持つ気にならないと言うのが正直な気持ちかなあ。


  • 某JTC JTC中間管理職(全国・全世界転勤)で育休

    新NISAの導入は証券会社にはメリットが少なく、むしろダメージになるのではないか?という考察。なるほど。

    とはいえ、個人投資家にとって新NISAは大歓迎すべきものだし、証券会社にしてもこれまで散々旧NISAの利用を促してきたわけだから、制度が新しくなったからといって手を引くというのは無理ではないか?

    従来どおりiDeCoへの誘引との合わせ技、さらに取引手数料の高い商品の導入を促す動きが予想されそう。


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