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【急務】行政も本気。日本の「結婚前」の課題を解決せよ

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  • シンクタンク FinTechリサーチャー

    行政は、民間でやってることをしなくて良い。あなたたちには減税と規制緩和しか求めていない


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    NASA Jet Propulsion Laboratory 技術者・作家

    別に結婚しなきゃ子供ができないわけじゃない。日本では毎年15万の中絶がある。本当は子どもを生みたいけど、婚外子が白い目で見られる文化のせいで泣く泣く諦めた女性も少なからずいたのでは。どこかの南米の国は婚外子が80%なんてところがあったと記憶しています。婚外子も社会的に変な目で見られることなく育てられる環境も大事かも。

    それと、養子縁組。結婚してても子供ができないカップルはたくさんいる。中絶ではなく養子に出すという選択肢が広がれば、赤ちゃんも養父母さんもみんなハッピー。

    あとは、定性的ですが、男性は年下の女性を好み、女性は年上の男性を好むというバイアスがなんとなーくありますよね。それが結婚したくてもできない人が増える一因だったりしないかな。周囲に5歳以上歳上のお嫁さんをもらった友人が2人います。双方とも幸せそうですよ。


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    ENOTECH Consulting CEO

    アメリカの場合、結婚しているカップルが一緒に税申告すると、個別に申告するより税率が低くなります。個人の関係に行政が首を突っ込んで上手くいくとは思えないので、まずは税金の優遇(もし今もあるならもっと増やす)というのはどうでしょうか。


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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    バブル崩壊後の日本では企業は赤字になりました。コストカットのため企業は、年功序列で中高年の高給を維持する一方で若者を非正規として、結婚出来ないほどの低賃金を押し付けました。こんな状態を20年以上続けた結果が今の少子化てす。是正すべきは何か、はっきりしています。


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