首相、経済界に賃上げ要請 企業の「競争力に直結」
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「能力に見合った賃上げこそが企業の競争力に直結する時代」 （＠＠。
「能力に見合った賃金」、「賃金に見合った能力」が従業員の自律性と企業の競争力を高めることは間違いないですが、問題は、裁判所の整理解雇の４条件、労働基準法の原則を破って解雇規制を強化した労働契約法、企業を保護して解雇させないことを原則とする諸制度（雇用調整助成金、官製で非効率なハローワーク・公共職業訓練所を軸に据えた転職支援等）等が邪魔して年功序列・終身雇用の枠組みが根っ子のところで変えられず、各自が持つスキルと発揮能力に応じた賃金設定が出来ないところにあるのです。
年功序列終身雇用は新卒を一括採用して年功（≒潜在能力）ベースで処遇して、定年で退職させる制度です。これを変えるべく経団連が新卒一括採用ルールを排したら政府が変わって行って、公務員の定年を６５歳に延長して定年制度を固定化し、民間に圧力を掛けることまでしています。従業員が自律的にスキルを磨いて発揮能力に応じて賃金を受け取ることを妨げ続ける政府が「能力に見合った賃上げこそが企業の競争力に直結」なんて、おまいう？ と言いたい気分です。
年功序列は若手・中堅の賃金を労働効率より低めに抑え、定年近い高齢者に厚めに払う制度です。働き盛りの若手・中堅が多かった高度経済成長時代には、この制度は総人件費を抑制する側に働きます。高齢者が増えたいま、この制度は総人件費を増嵩させる方向に働きます。会社が安定していた高度成長の時代、若手・中堅は高齢者の手厚い処遇を見て自分もいずれそうなれると信じて頑張りました。ところが今はそんな夢は持てません。働きに応じた高賃金を得ることができなければ不満が募って若手・中堅の効率が落ちるでしょう。若手・中堅の賃金を能力に応じて引き上げる必要があるわけですが、その一方、年功序列で生きて高齢になった人達の賃金は高過ぎることが多いのです。これも同時に変えなければなりません。しかし、今の雇用保障の枠組みは、そうした変更を許しません。
今の雇用規制と雇用保障の枠組みを前提に企業は最大の競争力を発揮すべく頑張っているのです。雇用規制と雇用保障の在り方を本気で変える努力を見せぬまま企業に冒頭のような“お説教”をされても、言葉が虚しく響くだけ・・・ 企業経営の根幹である賃金に介入する前に、自らリスクをとって為すべきことがあるでしょう （・・;'能力に見合った賃上げこそが企業の競争力に直結する時代だ'
とありますが、政府の企業に対する補助金がゾンビ企業を増やし、産業の競争力を停滞させている一面もあると思われます。賃上げは企業の問題であり、政府にできることをするべきかと思います。
