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「インボイス制度導入で、フリーランスが損をする」は本当か?

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  • 海辺の部屋CEO マーケティングデザイナー

    僕が10年以上前、「個人事業主」になった時に、最初に驚いたのが『請求書』に「消費税」の項目をを入れることでした。

    個人でも請求するのか、と。。。

    でも、調べてみると「年商」が1,000万円以上にならないと、消費税を納めなくていい「免税事業者」だということ。ずっと。

    だから、まとめると。

    ・消費税は請求します。

    ・けれども、その消費税は「納税」しなくていいんです。

    ・つまり「消費税」分、多く報酬がもらえる。

    ・ラッキー ←いまここ

    となりました。

    通常、ホームページを作って「30万円」の値段をつけると、「33万円」もらえるんです。

    これは「お得」ですよね。

    ただ、やっぱり「変だよね」。
    消費税は税金だから、年商の縛りなしに、徴収したらちゃんと納めましょうね。

    というのが、今回の「インボイス制度」です。

    海外では当たり前に導入されています。
    企業に勤めている方は、そもそも、消費税がそのまま貰えるなんて、知らなかったりします。

    で、今騒がれてるのは

    「消費税分もあてにしていた人たち」

    です。
    その言い分は

    ・確定申告をする際に、消費税の計算まですると大変
    ・というか、実際に手に入る報酬が減る

    なんですが、
    逆に、日常的に、どんな商品やサービスを消費税込みで払っている人たちからすると

    「何言ってんの?」

    ということなんです。

    このインボイス制度、急に始まった訳ではなく、随分前から告知されています。2023年10月スタートなので、僕のクライアントさんからは、登録情報を教えて下さい、という連絡がきています。

    消費税は、あくまでも「預かっている」だけなので、当たり前に納税することへ、反対する意味が分かりません。

    という想いです。


  • 税理士法人Right Hand Associates 代表社員

    いよいよ、インボイス制度が始まります。インボイス制度は、これまで消費税に縁のなかった免税事業者にもっとも影響を与えます。
    フリーランスの全員が免税事業者という訳ではありませんが、これまで消費税の申告や納税を免除されていた個人事業主や小さな会社は消費税の仕組みに詳しくありません。
    税理士に依頼せず、自分で確定申告している人も多いため、インボイス制度についての正しい知識を入手するチャンスもありません。
    消費税の仕組みは複雑で、簡単には理解しづらいのも、問題をややこしくしています。免税事業者のままでいるよりも、課税事業者になった方が得なケースは少なくないのに、消費税のルールを理解しておかないと、得するどころか、かえって損をしてしまう可能性もあります。

    また同じ免税事業者でも、取引先が大企業か消費者かによって、フリーランスの取るべき道は違ってきます。
    大企業の場合は、契約見直しのためのシミュレーション。消費者の場合は、消費税請求の可否を検討する必要があります。
    「免税事業者は、消費税を請求できるのか?」この答えのない大命題は、解決されないままなのです。
    インボイス制度が、フリーランスにとって不利な改正なのは、否定できません。だからこそ、自分の生活を守るためにも、消費税の仕組みを理解して、少しでも有利な方法を模索し、行動を起こしましょう。


  • とある税理士法人 しがない中間管理職 公認会計士 / 税理士

    インボイス制度の備えで免税事業者が大事なのは、
    まずは免税事業者のままが得か課税事業者になるべきかの
    シミュレーションです。

    取引先から適格請求書発行事業者になれと言われるのかの調査や、
    ならなかった場合の売上高減少のシミュレーションですね。
    そして、仮に適格請求書発行事業者になった場合の
    納税額のシミュレーションですね。
    当面は売上高の8割だけみなし仕入税額控除が取れるので、
    計算は簡単だと思います。

    あと、6年間の経過措置がある関係上、
    免税事業者になっても、その6年間の間は、
    消費税込の請求書を発行しなければなりません。
    そのため、遠慮なく消費税額を請求してください。
    その方が支払側も得をしますので。


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