供給網から人権侵害排除へ、ウイグル問題念頭に日米が新組織…日本企業に規制浸透狙い
コメント
注目のコメント
ウイグル問題では、多岐にわたる分野に影響があると思われますが、エネルギーもその一つです。
日本はいま、2030年には再生可能エネルギーを今のほぼ倍近く（電源構成の36－38％）にするとしています。2030年まであと7年程度ですから、そのほとんどは太陽光発電になります（風力や地熱は、開発に時間がかかるので2030年に稼働開始できる件数はかなり少ない）。しかしその太陽光発電はウイグル問題と深い関係があります。
実は結晶系の太陽電池の製造には「ポリシリコン」という物質が必要なのですが、その世界供給量の3割から約半分は新疆ウイグルから供給されています。
「ＳＤＧｓと再エネ政策がぶつかったら？」というnoteにまとめていますので、ご関心あればお読みください。
https://comemo.nikkei.com/n/n7eb7f7833b38
これを書いたときに、「じゃあ、SDGsと原子力政策がぶつかったら？」と揶揄してきた人がいたなぁ・・。
どこにでもぶつかりがあるのは当たり前。再エネだけにはこうした「ぶつかり」が無いというか、再エネだけが唯一解のように語られることに警鐘を鳴らしたのに、結局その方には届かなかったんだなと思った瞬間でした。
ＥＳＧ投資に取り組んでおられましたが、SDGｓバッジつけた、バッジおじさんだったんだな。言ってることが浅かったもん。日本企業もこれまでと同じ意識でいてはこの種の国際政治絡みのリスクに足元をすくわれることになります。経産省に情報提供を求めるだけでは不十分で、国際世論の潮流から米国政府や議会の動向、国際人権団体の動向などを自ら情報収集・分析して、判断できる能力が不可欠になります。
自前のインテリジェンス機能を会社として備えることが、経営判断を下す上で不可欠になっていることの証左だと思います。この流れは不可逆でしょうね。企業としても、単に気をつけますという単純な話ではなく、グループ会社や取引先含めたサプライチェーンの高度化/可視化などとセットの対応が求められていくでしょう。国際関係や国際政治とテクノロジー活用/イノベーションの接点がますます強くなっていくことを示す典型例だと思います。
