供給網から人権侵害排除へ、ウイグル問題念頭に日米が新組織…日本企業に規制浸透狙い

ウイグル問題では、多岐にわたる分野に影響があると思われますが、エネルギーもその一つです。
日本はいま、2030年には再生可能エネルギーを今のほぼ倍近く（電源構成の36－38％）にするとしています。2030年まであと7年程度ですから、そのほとんどは太陽光発電になります（風力や地熱は、開発に時間がかかるので2030年に稼働開始できる件数はかなり少ない）。しかしその太陽光発電はウイグル問題と深い関係があります。
実は結晶系の太陽電池の製造には「ポリシリコン」という物質が必要なのですが、その世界供給量の3割から約半分は新疆ウイグルから供給されています。
「ＳＤＧｓと再エネ政策がぶつかったら？」というnoteにまとめていますので、ご関心あればお読みください。
https://comemo.nikkei.com/n/n7eb7f7833b38

これを書いたときに、「じゃあ、SDGsと原子力政策がぶつかったら？」と揶揄してきた人がいたなぁ・・。
どこにでもぶつかりがあるのは当たり前。再エネだけにはこうした「ぶつかり」が無いというか、再エネだけが唯一解のように語られることに警鐘を鳴らしたのに、結局その方には届かなかったんだなと思った瞬間でした。
ＥＳＧ投資に取り組んでおられましたが、SDGｓバッジつけた、バッジおじさんだったんだな。言ってることが浅かったもん。