「女性管理職ゼロ」43％ 日商調査、中小企業2880社に
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5割弱が女性管理職ゼロということに驚愕します。外資系ではありえない数字であり、改めて日本企業の伸びしろを感じます。
例えば、外資系リテール業界では女性管理職が半数以上が当たり前であり、ザボディショップでも管理職は女性が8割を占めており、経営陣も8割が女性です。もちろん業界による偏りはあると思いますが、外資系企業のように女性も男性同様に公正に育てる意識をもっと企業が持つと、改革が進むと痛切に思います。
そして、大切なことは女性重視することではなく、ジェンダーに関係なく実力で公正に評価されることです。明るい日本の未来のために。多様性に対する鋭い感性を持つことによる強みの獲得が、グローバルで勝てる企業になるたねのほぼ絶対条件となっている中で、日本は多様性や多様性に関する意識がもとより持ちにくい国であり大変不利な状況に置かれています。
公用語も一個で、多重国籍すら認められておらず、肌の色や目の色髪の色もほぼ同系統の人がほとんどを占めてますし…多様性に対する感性はジェンダーくらいしかないですから。なのでせめてこの、男女に限らずジェンダーの多様性は企業を強くする為にも取っていく必要がある。そうやって本当の意味での「人間だもの」どこにあるのか知っていかないと世界で勝てないからです。
この数字ををとんでもなく異常な事態だと思わない感覚の人がいる間はグローバルのニーズ把握力が高くはならないし、炎上案件をいつおこしても不思議ではない。それだけ恐ろしい数字だと思います。女性管理職を増やしていくにはまだまだ課題が多いですよね。
業種によってはそもそも従業員の女性比率が低くかったり、女性が多くても非正規雇用や、一般職がほとんどで、そもそも管理職のキャリアに就く母集団の女性が少ない、という入り口の問題があります。
また、実際に管理職にしたい女性が、子育て世代とぶつかるため、産休や育休によるキャリアのブランクをどのように評価して管理職登用にまで繋げるか、という課題もあり、中小企業に限らず、上場企業でも女性管理職比率は1割にも満たないのが現状です。
しかし、諦めるのはまだ早いです。女性管理職を増やすことはダイバーシティに繋がり、ひいては企業にイノベーションをもたらしたり、中長期的には企業における生産性を上げていくことが証明されています。もはや、単なるジェンダー論の話だけではありません。女性管理職を増やすために、まず自社はどの課題から取り組むべきなのか。一つ一つ解決をしていけば、決して達成できないわけではないはずです。
自社の企業成長のために、どこまで本気でダイバーシティが必要だと認識できるのか。その地道な取り組みが、状況の打開に繋がっていくと感じています。
