岸田総理 「インフレ率を超える賃上げの実現お願いしたい」年頭会見で「経済好循環と異次元の少子化対策」訴え

コメント

選択しているユーザー

• 荒深 雄太

  お願いすることが仕事なんだ。いいね、ラクな仕事で。結局、自分の仕事だと思ってないってことだよね（笑）

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年01月04日

  なお、政府は2023年度の消費者物価指数のインフレ率を＋1.7%としています。
  となると、インフレ率を上回る賃上げを達成するには、ベースアップ分だけで＋1.7％程度の上昇が必要となり、春闘賃上げ率にはそこに定期昇給分である約＋1.8％分が上乗せされることになります。
  このため、インフレ率超える賃上げを達成するには、春闘賃上げ率が＋3.5％程度まで上昇することが必要になるでしょう。
• 荘司 雅彦

  サイバー大学客員教授 弁護士

  ・2023年01月04日

  それができれば企業は苦労しません。
  
  原材料高等のコスト増を商品価格に転嫁するのが、日本ではとても難しいからです。
  
  少子高齢社会の日本では、賃金生活をしていない高齢者層が消費者として大きな割合を占めています。
  高齢者層が買わなくなると売上の大幅減となる恐れのある企業としては、そう簡単に価格転嫁ができません。
  
  価格転嫁ができなくなれば、人件費を上げることもできません。
  インフレによる賃上げが実現するのは、消費者のコアの部分が賃金生活者であるケースなので、今の日本には当てはまらないのです。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年01月04日

  我が国は慢性的な人手不足下にあるのです。雇用市場が流動的で、各自が自律的に磨いたスキルを活かして高い賃金が取れる職場に安心して移れる仕組みが整えば、企業の生産性が上がって賃金も自ずと上がるはず。企業は競争力のある賃金を提示する必要に迫られますし、働く側も競ってスキルを磨く動機が持てますから。
  賃金が上がらない最大の要因の一つが、高度経済成長期にしか国際競争力を持てない年功序列終身雇用の『日本的雇用慣行』が、裁判所の整理解雇の四条件、労働契約法、ハローワーク・職業訓練所を巡る官の権益、雇用調整助成金等々、様々な規制と補助に縛られて本格的に見直せないところにあるのは今や明らかです。本気で賃金を上げたければ覚悟をもってそうした問題の解決に取り組むのが本道で、企業にお願いする筋の話じゃないような・・・
  他力本願のこうしたお願いを目にすると「覚悟を持って先送りできない問題への挑戦を続けてまいる」　という言葉ななんだか空しく聞こえます　(._.)