岸田総理　「インフレ率を超える賃上げの実現お願いしたい」年頭会見で「経済好循環と異次元の少子化対策」訴え

それができれば企業は苦労しません。

原材料高等のコスト増を商品価格に転嫁するのが、日本ではとても難しいからです。

少子高齢社会の日本では、賃金生活をしていない高齢者層が消費者として大きな割合を占めています。
高齢者層が買わなくなると売上の大幅減となる恐れのある企業としては、そう簡単に価格転嫁ができません。

価格転嫁ができなくなれば、人件費を上げることもできません。
インフレによる賃上げが実現するのは、消費者のコアの部分が賃金生活者であるケースなので、今の日本には当てはまらないのです。

我が国は慢性的な人手不足下にあるのです。雇用市場が流動的で、各自が自律的に磨いたスキルを活かして高い賃金が取れる職場に安心して移れる仕組みが整えば、企業の生産性が上がって賃金も自ずと上がるはず。企業は競争力のある賃金を提示する必要に迫られますし、働く側も競ってスキルを磨く動機が持てますから。
賃金が上がらない最大の要因の一つが、高度経済成長期にしか国際競争力を持てない年功序列終身雇用の『日本的雇用慣行』が、裁判所の整理解雇の四条件、労働契約法、ハローワーク・職業訓練所を巡る官の権益、雇用調整助成金等々、様々な規制と補助に縛られて本格的に見直せないところにあるのは今や明らかです。本気で賃金を上げたければ覚悟をもってそうした問題の解決に取り組むのが本道で、企業にお願いする筋の話じゃないような・・・
他力本願のこうしたお願いを目にすると「覚悟を持って先送りできない問題への挑戦を続けてまいる」　という言葉ななんだか空しく聞こえます　(._.)

「お願い」、、、、、？？？？

ツッコミどころが7万個くらいあるのでもう寝ます

追記　おはようございます。👍が伸びてしまったので他の人が書いてないツッコミどころを一つだけ

コロナの規制も都知事の「要請」で事が動いていましたよね。世間体を気にする日本文化ゆえ、法的根拠のない要請が半強制的な執行力を持ってしまった。もし日本が法的根拠のない首長の「要請」「お願い」で政治が世の中に根本的な影響を及ぼすことができてしまう国なら、それは法治国家としてヤバいのでは？

再追記　ちなみに僕は小池さんの行動規制の内容自体は80%くらい賛成でした。ですが政策の内容とそのプロセスは分離して考えるべき。正しいことをするならプロセスはすっ飛ばしていいと言う考えは民主主義を弱体化させます

今日の岸田首相の年頭会見を見ていると、岸田政権は休みなくよく働いていると思います。少なくとも、実際にやっていることを見もせずに頭ごなしに批判している評論家諸氏の言うほどひどい仕事をしているわけではない、と言うのが私の感覚です。支持率の低迷が、政策で結果を出さなければという緊張感につながっていることは確かです。この状態は、行政サービスのユーザーとしての立場から見れば決して悪いことではないですが、それはあたかもクレーマーの苦情に耐えながら、利益を削って商品を売り続ける商店のようなもので、彼らのメンタルと体力がどこまで保つか、側から見ていてちょっと心配です。いいことをした時は積極的に評価し、大々的にほめることでバランスをとるような度量をもちたいと私は思います。

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0104nentou.html

お願いする前提で増税を言ってるという。。笑えないコントみたい。

解雇規制に手をつけて欲しいと切に願っていますが、大きく育ったスタートアップは確実に大企業から人を奪って高い給料を払っています。20〜30代の世代は恐れず成長産業に転職してほしい。昇給ペースを遥かに凌駕するはずです。
マクロ的には新陳代謝をして成長しなくては株式市場から退場を迫られるプレッシャーを与えることが1番じゃないでしょうか

賃金を上げるには、それに見合った労働生産性を各個人が上げていくことも重要であると感じます。故に、ただ賃金を上げることばかりに焦点を当てるのではなく、そのためにも人への投資を行い、リスキリングなどを通して個人の力を養成することへの認識も促すべきだと思います。

政府が企業に対して賃上げをしてもらいたくても、企業側はなかなかそれが難しい。次世代への投資として、解雇規制を緩和して雇用の競争を起こさせて、優秀な人材に来てもらうためには賃金を上げなければ、企業が立ち行かなくなるくらいにしないと。
岩盤規制は緩和しつつ、同一賃金/同一労働にしつつ、ジョブ型も各社に導入を迫るような法改正をお願いしたい。

無い袖は振れない。

"貯蓄から投資へ"もそうなのですが、経済好循環を作りたいならまずは企業が儲かるようなインセンティブ設計があって、高い給料で優秀な人材が集まるようになって、という順番でしょう。政府がテコ入れして高い給料が貰えるようになった労働者は、むしろ更に生産性を落とすと思います。

(貯蓄から投資へ、に関しては私ならNISA枠は日本株には使いません。理由は単純明快で、株価上昇が期待できないからです。既に全て外国株に充てています。単に投資会社を手数料で儲けさせたいなら良いですが、設計が間違っていると思います。)