マイナンバーカードと連携、年金や入院給付金支払い自動化に可能性…明治安田生命保険・永島英器社長インタビュー

昨年まで、マイナンバーカードの普及といえば、どちらかといえばやや力技の色彩が強い行政主導の取り組みで、保険証や運転免許証との一体化や、補助金受け取りの自動化、税務申告のデジタル化などの話題が中心だったが、こういう動きをみると、いよいよ民間金融機関がそれを積極的に活用して、自社サービスの顧客体験を向上させる、という段階に入ってきたのだな、と思わざるを得ない。
おそらくこれは、明治安田生命一社にとどまらず、保険各社、さらに保険以外の金融サービスをはじめ、何かにつけて住所や生年月日を記入しなければならないなど「手続きが煩雑だった分野」で始まる新しいトレンドにつながるのでは、という気がする。
政府は、そうした民間の取り組みの足を引っ張らないように、前広に環境整備をおこなう、という姿勢を持つべきでしょう。

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「来年からマイナンバーカードとの連携に取り組む。顧客の承諾が前提だが、カード情報を基に、自動で年金を支払ったり、住所変更ができるようにしたりする。医療情報の連携まで可能になれば、年金だけでなく、医療保険の入院給付金の支払いも自動化できる」
　「国家的な課題でもある。明治安田生命の営業職員が、顧客訪問する時にカード(マイナンバーカード)の取得を勧めて、普及率を上げていく。これからの営業職員は保険営業だけでなく社会的な役割も担っていく」