「景気拡大」56％に大幅減 物価高、米中減速を懸念
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米中の景気減速が懸念されるということは、資産形成をするにはもってこいの時期がやってくるということ。
『落ちてくるナイフは掴むな』という投資家界隈では有名な格言があるが、資産形成の方針として、積み立て続ける覚悟があるならば、今は絶好の仕込み期であろう。
15年間というスパンで見れば、当初の価格よりも下がる確率は極めて低い。つまり、長期的に積み立てることを考えれば、高い確率で資産は増えるということだ。
焦らず、貯蓄から資産形成へ。金融庁が謳っているこの文句に乗らない理由はない。
そして、まだ資産形成を始めていない者たちの始めどきが、2023年なのではなかろうか。
注目のコメント
昨年末は、オミクロン株の動向が気掛かりではあったものの、９月に緊急事態宣言が解除されて消費が盛り上がり、インバウンド需要の増加や世界経済の回復による輸出の増加が期待される局面でした。ほとんどの企業が先行きを楽観的にみていた所以です。
ところがその後、資源価格の高騰にウクライナでの戦争が追い打ちをかけてサプライチェーンが混乱して米欧中心に激しいインフレが起き、インフレ心理の定着を避けるため日銀以外の主要中銀が一斉に景気減速を覚悟して金融引き締めに動きだしました。米国の景気はまだ一定の強さを保っていますが、FEDはインフレ退治優先の姿勢を今年も貫きそうですし、欧州は既にスタグフレーションが懸念される状況です。ゼロコロナからウィズコロナへの切り替えで混乱する中国の回復も遅れそう。世界経済の影響を受け易い我が国ですが、輸出に大きな期待は持てません。
国内に目を向けると、我が国でも円安が昂進してインフレ懸念が強まり、日銀が市場に追い込まれて実態的な利上げの動きが起きました。日本国債の空売りで大儲けした投機家の買戻しが一巡して再び空売り攻勢が強まれば、日銀が再び追い込まれかねない状況です。既に欧米並みの上昇を見せるモノの価格に物価上昇と賃金上昇の悪循環が加わればサービス価格も値上がりし、利上げ出来ない状況にある我が国で日銀が利上げを迫られる状況になりかねません。
内外共に楽観できない要素が溢れているわけですが、その一方、コロナ禍からの回復が遅れた我が国が、その分、欧米諸国より回復力を蓄えていることも確かです。コロナ禍中に生まれた過剰貯蓄がサービス消費を中心に消費を盛り上げることが期待できますし、対中国で懸念があるとはいえインバウンド需要の回復も見込めます。利益も手元のキャッシュも厚いので、企業の設備投資もそれなりの勢いを保つでしょう。それやこれやで、昨年末ほど楽観的にはなれないものの、緩やかに回復と見る向きが半分以上を占めているのだろうと思います。
いずれにしても、昨年初以上に波乱を予感する人が多そうな年明けではありますね・・・ （・・;
