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相対的に今年の日本の成長率見通しは高めになってますが、日銀の新執行部や増税議論の行方次第では、日本も厳しい年になりかねないと思います。
IMFにはIMFの役割と視点があり、IMFの役割は、債務が膨らんで財政が破綻しそうな国に、数百億ドル単位の融資をすることです。
 米国や日本などの先進国はそのための基金(=国際通貨基金、IMF)に拠出する立場です。

IMFが気にしなければならないのは、
・今年はどの国にいくら融資しなければならないか
・先進国や中国は、途上国の債務を棒引きしてくれないか(そうなれば融資額の必要度が減る)
ということです。
 米国や中国、EUの景気と財政が厳しければ、途上国の債務棒引きはむずかしくなります。そもそも、途上国の景気と通貨も下落します。これはIMFの業務からいえば、由々しい事態です。

2022年は、ウクライナへの融資も大きかったし、スリランカが破綻し、年末にはガーナも破綻しました。あまりニュースになりませんでしたが、エジプトへの融資で破綻を防ぐ、というのも大きな事案でした。
 2023年は、引き続きウクライナへの融資は必要で、パキスタンへの融資という案件も出てきていて、このうえ、ケニアとかラオスとかレバノンとか、さらにアフリカと中南米でいくつかの国がデフォルト寸前といったことになれば、IMFとしては「厳しい年」といわざるをえません。
米国は小売業によるコンテナ輸入も年半ばくらいまでは難しいという話もありますし,中国はゼロコロナ政策以降工場の操業度も落ちているとの話があります.欧州も景気減速ということになると,世界経済もそうですし,コンテナ輸送も厳しい状況になるのかもしれません.
「米国、EU、中国が同時に減速している」とはいままであまり見ない現象です。
米国のインフレ、露ウ戦争の仕掛けと支援、国内貧富の格差の開きなどの問題を抱えています。
EUはエネルギー問題、インフレ、技術革新の停滞、移民などの問題を抱え、簡単に解決できるとは思いません。
中国はコロナ政策の混乱、世界経済環境の悪化の影響などがあり、高い経済成長はあり得ないでしょう。
縮小していく世界経済、ほんとうに厳しい数年はこれから始まります。
景気というのは「気」が付いているだけあって、まぁまぁ「人々の気分」。ゆえに「厳しい」と思う人が多いと不景気になる。アメリカがクシャミすれば日本は風邪をひく。インバウンドベンチャーはコロナ禍2年半で「幸せレベル」が下がったので不景気とか関係なくガンガン参ります。
ヨーロッパと中国の景気の減速は凄まじいです。
今年は世界に伝染していくのではないでしょうか。
アメリカで踏みとどまれなければ良いのですが、引きずられてしまうと思います。
IMFの予想通り今年は厳しい年になりそうです。
一時期よりは高くなったとはいえ、円安であることには変わりなく、またインフレも世界各国と比べるとまだマイルドな日本が1番アドバンテージがあると思うので、ホントに今こそ日本経済立て直しに絶好のチャンスではないかと。

なので、岸田政権や財務省はこの機会に水を差すようなことはしないでもらいたいです。
先行き不透明感が強まっている中にあっては、良くも悪くも何が起こるかはわからない。
備えあれば憂いなし、ということだけは何時でもいえる。
欧米と中国が同時に減速という過去に例のない厳しい年になるとの予測ですね。
ここから厳しい数年が始まるのかなと思うと不安になりますよね。
22年の世界の成長見通しは、4月時点の3.6%から3.2%に下方修正されてました。そして10月の2.7%からの更なる修正です
#キャリアコンサルタント