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米国や日本などの先進国はそのための基金(=国際通貨基金、IMF)に拠出する立場です。
IMFが気にしなければならないのは、
・今年はどの国にいくら融資しなければならないか
・先進国や中国は、途上国の債務を棒引きしてくれないか(そうなれば融資額の必要度が減る)
ということです。
米国や中国、EUの景気と財政が厳しければ、途上国の債務棒引きはむずかしくなります。そもそも、途上国の景気と通貨も下落します。これはIMFの業務からいえば、由々しい事態です。
2022年は、ウクライナへの融資も大きかったし、スリランカが破綻し、年末にはガーナも破綻しました。あまりニュースになりませんでしたが、エジプトへの融資で破綻を防ぐ、というのも大きな事案でした。
2023年は、引き続きウクライナへの融資は必要で、パキスタンへの融資という案件も出てきていて、このうえ、ケニアとかラオスとかレバノンとか、さらにアフリカと中南米でいくつかの国がデフォルト寸前といったことになれば、IMFとしては「厳しい年」といわざるをえません。
米国のインフレ、露ウ戦争の仕掛けと支援、国内貧富の格差の開きなどの問題を抱えています。
EUはエネルギー問題、インフレ、技術革新の停滞、移民などの問題を抱え、簡単に解決できるとは思いません。
中国はコロナ政策の混乱、世界経済環境の悪化の影響などがあり、高い経済成長はあり得ないでしょう。
縮小していく世界経済、ほんとうに厳しい数年はこれから始まります。
今年は世界に伝染していくのではないでしょうか。
アメリカで踏みとどまれなければ良いのですが、引きずられてしまうと思います。
IMFの予想通り今年は厳しい年になりそうです。
なので、岸田政権や財務省はこの機会に水を差すようなことはしないでもらいたいです。
備えあれば憂いなし、ということだけは何時でもいえる。
ここから厳しい数年が始まるのかなと思うと不安になりますよね。
#キャリアコンサルタント