金融立国、諦めますか？ 家計2000兆円じわり国外流出
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少子化が進展する日本が今後も高水準ではないにせよ継続的な成長を実現するためには、積みあがった家計金融資産等を有効活用した金融・資産運用ビジネスの活性化が鍵を握っています。
ただ、それを実現するためには、本記事でも問題提起されているように、その事業運営に係る諸工程のうち高付加価値部分を海外金融機関に例えば運用の外部委託という形等で依存し、事業利益の大半が流出してしまうという構造を変革しなければならないと考えています。さもなくば、日本の金融業界は世界の金融機関の「下請け」的位置づけに留まってしまうことになります。
弊社・日本資産運用基盤グループが「金融ビジネスの最適化」をミッションとして掲げ、金融機関の資産運用関連ビジネスの裏側を支援するプラットフォームを運営するのも、国内金融機関が共通化できる事業運営工程を外部委託し、自らは高付加価値の工程にリソースを集中させる事業モデルを業界全体として広めたいという想いからであり、最終的な目標は同じく「金融立国」にあります。とっくの昔に諦めてるやん。金融立国ならゼロ・マイナス金利で長期金利さえも市場の需給を無視して低位に抑え込んで、長い期間放置するなんてことはあり得ない。ゼロ金利でも長期金利がそこそこあればまだ魅力あるけど。
少なくとも期待インフレ率を差し引いた実質金利が相対的に高くないとグローバルマネーは寄ってこないでしょう。
もし仮に金利があったなら、その複利効果も併せると逸失利益はどれほどに及ぶのか？ 「失われた数十年」とは、その金利収入からの得べかりし国富の別名である可能性もありますね。
日銀の異次元金融緩和とは、金融立国を否定したところに成り立っていたというわけ。目先の国富の流出に目をつぶって物価を早期に引き上げるはずだったのだが、目算が外れていつまでも物価は上がらず金利も上げられず、逸失利益が複利効果で加速度的に膨らむ一方になってしまったということかな。
お金を吸い寄せるべき目印となるべき金利を放棄しておいて「金融立国」って、ほとんどお笑いの世界よ（初笑）。そもそも金融立国の定義が不明。
重要なのは、家計貯金が、国内に投融資され、企業利益が増え、賃金が上昇する、という正のサイクルを回す事でしょう。人口減が止められないのであれば、一人当たりの消費額が増える様な商品もしくはサービスが提供されるか、もしくは企業（もしくは個人）が海外から分捕って来るしかない。政府はその後押しをすべき。でなければ、投資に目覚めた国民は、米国株等の海外に行くのは必定。根本的な所を解決しないで、投資制度の変更等、小手先対応では、”諦める”しかありません。
