4月に統一地方選挙 「統一率」は減少傾向 今回も3割切る見通し
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報道の中で、日本政治に詳しい東京大学の内山融教授は「『統一率』が3割を切ると有権者の関心を高めることや、経費の削減といった本来の趣旨が実現されない。統一するメリットとデメリットの議論が必要だ」と指摘しています。まさにその通りです。加えて言えば、横山ノック氏がセクハラで辞任した大阪、石原慎太郎氏が国会転出で辞任した東京が統一選の日程から抜けてしまい、目玉の選挙もなくなりました。これは報道する立場から言うと「労多くして‥」の恨めしい事態です。
今の地方政治の最大の課題は、議員の成り手がいないことです。勝手な理屈だけ言えば、市町村議選挙は統一日程にすれば、全国の自治体議員が連携して新しい政治の波をつくれる可能性が出てきます。環境政党とか反差別政党など若い世代が呼びかけ合って、全国一斉に地方議員を目指す、という状況が生まれれば、「統一」の意義が出てきます。選挙の投票率が低いのみならず、統一地方選挙で実施される選挙の割合を示す「統一率」も低いという日本の政治業界における悪循環を痛感します。
政治業界は老人政治化しているように思えるので、もっと若者が参入できるように、政治家のポジションに若者の枠を作って欲しいです。そうすれば投票率の上昇や政治の関心も高まると思いますし、若者視点の政策も導入が進みそうです。「統一率」という指標があるのを初めて知りましたが、地方民主主義の仕組み的に減少していくのが当たり前の指標ですよね、これ。
普通は4年に一回同じ時期に選挙があるわけですが、何か事情で首長が辞任したり議会が解散したりしたら、その時期を外れます。そして、一度時期を外れたらそのあとは外れっぱなしです。
もう一回統一地方選に合わせようとしたら、任期途中で辞任するか解散するかしなくちゃいけません。せっかく選挙で勝って公職に着いたのに、「統一地方選に合わせる」って目的のためだけに辞任・解散するメリットはさほどありませんよ。
投票率は多少良くなるかもしれませんけど、投票率のために自らの職を辞する覚悟があるって政治家さんは少なそうです。
地盤のしっかりした人なら尚更です。だって、投票率低い方が浮動票が減って当選確率高くなるはずですから。
ただこれは、そういった方々が悪いとか覚悟が足りないとかって話ではなく、行動経済学的な意味で各自が自然な判断をしただけの結果だと思います。
この辺りは、投票で決める間接民主主義の仕組み的な課題なんでしょうね。
