1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い
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紙の新聞は減ることは誰もが想像できる話なので、電子媒体含め、「ニュースは顧客に価値を持って購読されているか」が新聞社の未来を示す指標なのでは、という気がしました。
単にアナログをデジタルに変えるだけでは単なるデジタイゼーションでしかないので、新聞社各社にはデジタルを活用しつつ新たな顧客を創造する施策をバーンと発表してほしいと期待しています。
(売上重視で不動産業に業務シフトするならそれはそれでありですが…)
注目のコメント
これは10年も前から予想されていたことです。私が憔然とするのは、その予想をほぼ正確に立て、アラートを流しまくりながら、やはり予想そのままの現実になっていることです。コロナ禍では感染者が激増するとの予想が立てられると、みんなが努力し、予想よりは減らすことに成功してきました。強力なワクチンも治療薬も開発されました。しかし、新聞の部数に関して言えば、何の対策もしなかったに等しいような結果になっています。残念であり、私自身の責任も痛感します。
新聞を支えてきたのは、今の70代と80代です。それ以外の世代の新聞愛はこの世代からみると、ずっと冷めています。70代、80代が市場から退場しつつある今、他の世代の視点に立った戦略を立てられずにいたつけが今の状況です。
では、どうすればいいか。mRNAワクチンのような救世主は今のところ見当たりません。それが、また辛いです。ただ、新聞がなくなることは絶対に避けなければいけません。それだけは確かです。
参考に私の発言や考えが記された記事を紹介します。関心のある方は読んでみてください。
https://mainichi.jp/sunday/articles/20211115/org/00m/040/002000d
https://note.com/pinpinkiri/n/nd1444f6e6b04新年あけましておめでとうございます。
元旦に穏やかなお気持ちでお過ごしのなか恐縮ではございますが、みなさまご一緒にご唱和ください。
・国有地を安く払い下げられている。
・日刊新聞法により買収されることがなく、コーポレートガバナンスが機能しづらい。
・クロスオーナーシップによるメディア間の相互批判がない。
・再販売価格の維持（再販規制）が容認されている。
・消費税の軽減税率が適用されている。
・公務員を接待して取材しても国家公務員倫理規程に抵触しない。
…と、これほど優遇されているにもかかわらず、購読者に離れられるというのは、そもそも製品としての質に問題があるからでしょう。
記事中の「記者経験者は情報を取り扱うプロフェッショナルとして、他の業界でも活躍できる可能性がある」との「新聞記者から転身したネットメディア編集者」の発言ですが、心底そのように感じていらっしゃるのでしょうか？
悪い意味での村社会である記者クラブの中で、役所から出てきたペーパーを横書きから縦書きにしただけの記事（業界用語で「ヨコタテ」といいます）に依存した記者（もちろん全員がそうだとは言いませんが）が、「情報を取り扱うプロフェッショナル」ですかね？
取材ひとつまともにできず、単に役所から都合のいいように扱われているようでは、役所の拡声器みたいなものでしょう。これでよく「権力の監視」をしていると標榜できるものです。最近では、ヨコタテも満足にできない記者もいるそうですし。
それに、報道の内容についても、近年の報道ぶりをみると、新聞に限りませんが、「情報を取り扱うプロフェッショナル」とは到底思えないような記者の記事が目立つような気がします。
これで部数が減らないほうがどうかしていますよ。色々と原因はありますが、一番は「中身がない」もしくは「真実を報道しない」もっと言えば「真実を捻じ曲げて報道してるから」辟易してるんですよ！
そんなの誰が金払って読みますか？
そんな難しい事でもないと思うのですが。
