中国　香港最高裁の判断覆す解釈　国安法違反の被告の弁護士めぐり

2019年の香港における大規模な抗議運動について勉強をしている大学生です。

国安法に対する解釈権が初めて行われたとのこと。

りんご日報の創業者であるジミー・ライ氏に対する国安法違反関連の裁判で香港の最高裁判所は「外国人弁護士」が弁護することを認める判決をつい先日出していましたが、香港行政政府側が北京側に国安法の解釈を求め、裁判の延期が発表されました。体制側の主な理由としては「国安法は英国法などのコモンローではなく、中国法の性質を有しているため、中国法に精通していないイギリス人弁護士ではなく、中国法に詳しい現地の弁護士が法廷に立つべきだ」というものでした(もちろん、建前ではありますが)。

何はともあれ、香港最高裁が出した判決が北京側の国安法の解釈には「勝つことはできない」という事実がとうとう現実のものとなりました。2020年9月1日、林鄭月娥前行政長官は「香港に三権分立はない」と発言し、香港の学校の教科書からも「三権分立」は削除されてしまいました。「民主はないが自由はある」と謳われた香港。「香港の中国化」が進みゆく中、香港はどこへ向かってゆくのでしょうか。

香港行政政府側の北京の解釈に対する反応(press release)

https://www.info.gov.hk/gia/general/202212/30/P2022123000679.htm

・2020年に施行された、国家安全維持法に関する日本語の文献として、香港法研究者の廣江倫子先生と中国研究の阿古智子先生の本が挙げられます。

廣江倫子・阿古智子 (2021) 『香港 国家安全維持法のインパクト　一国二制度における自由・民主主義・経済活動はどう変わるか』日本評論社。

https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8506.html

中国の全国人民代表大会常務委員会は、香港国家安全維持法違反事件の被告の弁護人を外国の弁護士が務めることができるかどうかを巡り、香港政府トップの行政長官の許可が必要だとの解釈を示しました。
これは香港最高裁の判断を事実上覆したことになります。