｢来年は資産所得倍増プラン元年｣、岸田首相が９年ぶりに大納会に出席

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年12月31日

  のわりに増税打ち出したり、政府と日銀のアコード見直し検討とか資産所得倍増に逆行する報道が目立ちます。
• 竹内 孝宏

  インフラの末端 .

  ・2022年12月30日

  所得倍増を資産所得倍増にすり替え、金融課税の強化を謳う。
  
  ホント、国民の方を向いて仕事してるのか疑問。
  
  首が変われば少しは変わるかな。
• 清水 誠

  東京国際大学 教授

  ・2022年12月30日

  「岸田政権は2000兆円に上る家計金融資産の半分以上を占める預金・現金を投資に振り向けるための制度改革を進めている。来年度税制改正では、その柱の一つとして、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の恒久化を実現。金融商品から得た利益が非課税となる期間を無期限とするほか、年間投資額や非課税保有限度額の上限を大幅に拡大するなどの見直しを行った」
  
  要するに資産所得への減税になるわけだが、それだけで資産所得が倍増するなら、どれだけ減税するつもりか？と思う。必要なのは経済成長する事で、それにより資産所得だけでなく全ての所得が増加する。しかし、こんなことでは経済成長するようには思えないし、敢えて「資産所得」倍増と言っているのは、そういう視点では見ていないのかもしれない。