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欧州、中国の渡航者に対するコロナ対応は不当-日米などと見解異なる

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    NOVARCA Inc 代表取締役社長CEO|中国ビジネス専門家

    一定期間の水際対策の強化と様子見はあって然りだが、過度な渡航者制限は中国の人からしたらしらけると思います。
    特定国を差別的扱いするメンタリティは横に置き、むしろこれから戻る訪日観光への歓迎と感謝を忘れてはいけない。
    「自分達は歓迎されている」という気持ちがなければ、日本は選択されなくなりますし、ましてや嫌がれている国に行きたいとは思わないでしょう。
    将来に遺恨を残さないように、この水際対策の強化の在り方や発信の仕方はとても重要。


注目のコメント

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    専修大学 商学部教授

    本文を読むとわかりますが、欧州疾病予防管理センター(ECDC)は「中国の渡航者に対して差別的な対応をしてはいけない」と声明を出しているのではなく、「中国での感染拡大で広まっている新型コロナ変異株は欧州に一般的に存在している変異株であり、ここを抑えて拡大を防止する意味は『疫学的見地から不要』」と言っています。

    このような状況ですので、旅行者の流入は感染拡大の初期のスピードへの若干の影響しかないため、中国からの渡航者の多くにコロナ感染が見られようとも、特別に対応する必要性が乏しいと判断しています。この見解が科学的に誤ったものではないことについては、まずは理解できます。

    しかしながら、特定の国の渡航者に多くの感染者がみられる場合、検疫対応や医療資源を使うことになるため、それに対応する余力がない国家が渡航制限を加えることは異常でもなく、日本や米国の渡航制限が非難されるものでもありません。


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    参議院 議員

    イタリア便で変異株がみつからなかったのは朗報。中国の感染拡大が既知のオミクロンで済んでいることがはっきりしてくれば、水際対策も変更可能だろう。ただ、現時点ではまだ変異株の存在の有無や仮に変異株があった場合にそれが重症化を招くタイプのものかどうかがわからない。中国と欧州の往来が再開される中で、実態が推測できるようになるだろう。日本はこれから5類変更して社会経済の正常化をするところだ。


  • 東京大学 中国思想文化学研究室助教

    そもそも日本の措置は、ナンセンスです。

    3年前とは異なり、もはや未知のウィルスではありません。単純に厳格なコロナ対策によって感染経験者が少なかった中国で、急に対策を緩めたためにオミクロン株が感染未経験者たちに急速に広まったに過ぎません。
    我々日本人は、効果の強いワクチンを打ったり、感染を経験済だったりで、既に免疫を持っている者の割合が比較的多いので、中国と同じ状況にはなりません。

    そして現在、中国から日本へ来るためのビザのうち、観光ビザは事実上発行停止状態であり、商用・留学くらいしか発行されません。いずれも数はかなり限られます。
    現在も東京都だけで新規感染者が約2万人いる状態の中で、ビジネスや留学で来日する中国人を多少入国させたところで、大勢に影響は及ぼさないでしょう。

    この時期は、中国で働いている日本人が年末年始・春節休みに一時帰国することが多いのですが、今回の措置でそれが大きく制約されます。要するに彼ら日本人に無駄な負担や辛抱を強いる措置でもあります。
    お決まりの「仕事してるふう」に過ぎない小手先の政策によって、割を食うのは彼らなのではないかと思います。


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