身代金ウイルス、警察庁が暗号解除成功 支払い未然防止
日本経済新聞
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国の機関である警察庁は調整組織で、捜査をするのは都道府県警察。これが戦後の日本警察の一貫したスタンスだった。
しかし、今年4月、警察庁にサイバー警察局を新設し、自ら捜査を行うことに。これは戦後警察の大転換点だった。
そして、これまでのところ、結構良い成果を出しているように見える。これは、組織変革が成功した好例だろう。これまで警察庁は、企画立案が中心で、個別事件を取り扱うのは警視庁を含む都道府県警の仕事という形が基本だったが、それは殺人や強盗など「対面」型のアナログな犯罪を前提としていたからで、サイバー攻撃のような犯罪に関しては、警察庁がスタッフを揃えてまとめて扱うのが効果的であるのは明らか。サイバー空間は、地域タテワリの地方警察の管轄から外して警察庁とゆくゆくはデジタル庁の共管にしたら良いでしょう。攻撃の無効化は、ある意味で軍事攻撃への対応(迎撃)に近いので、場合によっては防衛省に任せても良いのでは、とすら思えてくる。今回の事案は、警察組織のあり方を改めて考える良い機会を与えてくれているように思います。
これは特報の価値ありなニュースですね。
トヨタのサプライヤー小島プレスが被害にあったことで、国内でもその脅威が広く知れ渡ることになり、もうここ最近はセキュリティの話題といえばランサムウェアばかり。
お手上げなのかなと思ってましたが、まさか警視庁が解読成功とは。
素晴らしいのは、警視庁が委託したIT、セキュリティ企業ではなくて自前でやり遂げてしまったということ。
もちろん専門人材は民間から集めているのでしょうけど、総合力ですから、これは警視庁あっぱれですね。