東京から移住で子1人に100万円支援 政府、23年度から増額
日本経済新聞
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多少のお小遣いもダメとは言わないけど、本気で地方移住を推進して、疲弊する地方を立て直す後押しをしようって意気込みは見えないですね…（やっぱり何事も東京で！って考えが付きまとう感）
ありとあらゆる業種でリモートワークを徹底して、住む場所を国民自身が選択できるようにしたら、地方移住は自然と増えますから🙋
徹底する過程で発生したコストを補助金などで負担軽減したらいい。
住む場所を選べない、会社に出社があるから会社の近くを選ばざるを得ない。
会社の多くも未だに首都圏にオフィス構えるスタンダードから抜け出してないので、リモートワークはまさかの『元に戻す』流れ。
会社も個人も場所の選択権があるのが当たり前になったら、おそらく、東京と地方の賃金格差も消滅しますよ。いろいろ変わる。
注目のコメント
多少の金銭的インセンティブで地方に移住させるのは良いけど、移住した先で定着して税収や雇用を生み出さないと、結局移住先の財政を悪化させ地方への補助金が食いつぶされる結果になりかねない。
これをうまく活用できる、比較的交通の便が良い地方都市が勝ち組になってお終いになりそう。
何より「東京圏から地方への移住者を年間1万人とする」という目標が達成できたとしても、年間60万人以上の人口減少が（主に地方で）進んでいる中では誤差なので、目標設定自体もこれで良いのか疑問。地方に必要なのは雇用を生み出したり税収を上げれたりする人で、100万円欲しさに家族で引越しする人じゃないし、ただ世帯数、人数だけを増やした先にはもっと悲惨な地方の状況が生まれるだけな気がする
