「全部転売に任せよう」複数のドコモショップがノルマ苦で“転売ヤー”を使っていた
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組織としての意向に乖離が生じているのだろう。
利益に伸び悩み、組織全体を奮起させようとした上層部。
そして、無茶なノルマを課されたドコモショップ側。
なぜ転売ヤーに頼るような、非道理的な対応を取らなければならなかったのか。
課せられたノルマが無理難題だ、というような意見具申はできなかったのだろうか。
今回の一件は、組織における｢風通しの良さ」がいかに重要かを考える良い機会になるだろうと私は考える。
注目のコメント
転売ヤーに任せたのは誰なのでしょうか。ドコモではないのでは？と思います。ドコモが100％子会社を通じて事実上直営するショップ数は30のみで、98％以上のショップはドコモではない代理店が運営しています。つまり、転売ヤーに頼っているのはドコモではなく「ドコモからしっかりインセンティブをもらおうとした誰か」です。
「NTTドコモの販売店」というのはミスリードで「☓☓系列の販売店」と明確にすべきです。
少し古いデータですが、ドコモショップの大手はだいたい商社子会社です。そして1位は伊藤忠商事子会社のコネクシオです。
1位 コネクシオ 364店舗 伊藤忠系列
2位 MXモバリング 333 丸紅系列
3位 ティーガイア 284 住友商事系列
4位 ITX 167 ノジマ系列
そして今、4位のノジマが1位のコネクシオへTOBを仕掛けている最中です。このTOBに伊藤忠は賛同しているため、ほぼ確定です。チケット不正転売禁止法のように転売が法律で規制されているもの以外、転売は悪ではなく、フリマやネットオークションはそれで成り立っている。スマホ転売を悪と見立てるなら、誰の利益をどう阻害しているかを整理して法規制すべきです。いけなさがよくわからない。
転売は何もかも悪いと判断しているからの記事だと思われるが、本来転売は制度等の市場的な穴を是正するために使われるので、転売が悪いのではなく、転売を使わざるを得ない制度側の問題。
そしてこういう記事が出た場合、上は本当に知らない場合も、知らないふりをしている場合も、関係した人の処分という形で対処したがる。本来直すべきは制度なのに。
