佐川やデンソーなど13社公表 価格転嫁拒否で公取委

コメント

注目のコメント

• 田中 慎一

  (株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/EFFAS公認ESGアナリスト/代表取締役

  ・2022年12月27日

  ESGの観点から下請け業者を含むすべてのステークホルダーの利益を尊重すべきです。発注担当者がESGを理解できていないので、こうした事態がいまだに起こってしまいます。
  
  ESGや経営アジェンダであるという認識は経営幹部の間で徐々に広まりつつありますが、社内への浸透にはまだまだ時間がかかりそうです。
• 小山内 怜治

  小山内行政書士事務所 代表

  ・2022年12月27日

  運送業多いですね。母数が多い（※）というのもあるんでしょうけども。
  
  ただ、運送業者としては、荷主は優越的地位に該当することはまずありませんので、荷主との間の送料を上げられず、結果的には下請事業者へ支払う送料も上げられない、という構造があるわけです。
  
  結局、景気を良くしないと問題は解決しないんですけど、政府はそっちの責任を果たしてくれずに、民間企業に責任を転嫁するだけです。
  
  どっちが悪質なんだ、と思う次第です。
  
  ※　https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/dec/221227_kinkyuchosakekka_betten.pdf　p.4
• 籔田 享

  VC

  ・2022年12月27日

  公正取引委員会のドラマを観ていたおかげでニュースの趣旨がある程度理解できます。誰かに負担を押しつけず公正な取引、健全な価格転嫁ができる日本社会になると良いなと思います。