【地方×デジタル】新たな総合戦略で地方の社会課題を解決
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アナログ規制廃止、コロナ対策、マイナンバーなどデジ庁はいい仕事をしているが、デジ田は評価が難しい。光ファイバーや5Gの普及率を上げる、そのためにカネつける、という地域インフラ推進策だが、それは80年代、90年代も繰り返してきた政策の焼き直しで、しかも一極集中是正とは逆の効果を生んできた。過去の政策を検証し、何が違うのかを明確にしないとまた繰り返しになります。
要は、地方のDXをどんどんすめて、暮らしを快適にするということに尽きる、ということで、安倍政権の時のSociety5.0と目指す方向は変わらないと思います。今はまだ、一人一人の国民がメリットを実感できる場面がないので、批判されがちですが、行政窓口のDXや、さまざまなデータのベースレジストリとしての整備が水面下で進んでいます、マイナンバーカードの普及も、そうした基盤整備の取り組みの一部を構成します。こういうものは、準備が一定レベルを超えたところで、効果が一気に実感されるものなので、今の時点であまり批判してほしくないな、と思っています。こういう政策は、時間軸の視点を持って取り組みをロジカルに積み上げていって、初めて効果が出てくるものですが、マスコミにはそういう発想が通用しないのが残念です。この取り組みの中心にいるデジ庁や総務省、国交省には野党やメディアの批判は気にせず、淡々とやるべきことをやってほしいと申し上げたいと思います。
もちろん、官邸や内閣府にも、デジ田についてもう少し国民にわかりやすい広報をすることを求めたいとも、思います。全国どこでも誰もが便利に暮らせる社会よりも、デジタル化してる地域、デジタルから離れた地域などの多様性があって、好きな生き方を選べる社会の方が個人的に好き。
ある程度生活が豊かになって、飢えるようなことがなくなった日本社会においては、無理に全員を今の生活から脱却させてデジタル化していくというよりも、それぞれの価値観に合わせた生活ができる環境を作っていったほうが良いのではないかと思う。
そのために、もっと気軽に住む場所を移動できる施策というのに重点を置いたほうが良いのではないだろうか。
例えば、空き家活用、入居転居費用を安くする、など。
