ニトリ、オーケー、業務スーパー 「店を増やして成長」が難しい時代に勝ち残る企業の条件
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どの業態においても店舗が飽和しつつあり、店舗拡大による売上の最大化については限界を迎えつつあります。既存店舗というアセットを活かして、いかに収益の柱を増やすか、値引きに頼る集客方法ではなく、定価販売でしっかり利益をとる土台をいかにつくるかが、今後重要だと考えています。
特に一律値引きに頼らない体制にするためには、在庫リスクを極力無くすための発注業務におけるDX推進、ダイナミックプライシングによる需給に応じた価格対応が必須ではないでしょうか。web3.0を推奨する人はどうしてもNFTやメタバース、独自コインなどを吹聴することで現状の小売経営者に不安を与えて、自らのビジネスに繋げていくようなことが多い。今までもそうだが、米国をお手本にしても必ずしも正しいとは言えない。それは過去が証明している。店舗を増やすだけが利益拡大の方法ではない。大事なのはいかに顧客と繋がり、そのエンゲージメントを強固にしていくかだろう。まあ、業態にもよるだろうが。ドンキホーテはまだまだ出店余地があるだろう。
食品スーパーとドラッグストアの堅調な店舗数の伸びは、顧客の生じる頻度の高い課題を解決できているからであろう。
つまり、飲食料や生活雑貨の日常の買い物の場として必要とされている。
一方、店舗が減少する百貨店や総合スーパーは、頻度高く生じる日常の課題は解決できず、比較的強度の高いハレの日の買い物の場として必要とされなくなりつつあるということだろう。
例えば、服飾品であれば、百貨店で買うような世帯とそれに憧れるような世帯は日本のマジョリティでは無く、
総合スーパーで買うような価格帯は、UNIQLOやしまむらに軍配が上がる。
(UNIQLOやしまむらの価格帯なら日常の買い物としても必要とされる)
結局、リテールメディアだ、データ活用だ、DXだと手段の話をする前に、顧客のどの課題を解決するかが先行であり、
リテールメディアやDXはその後の話なのであると思う。
ただ、手段を多く知っていることも大事で、課題が特定できても上手な解決手段が思いつかなければ、顧客から対価はいただけない。
