Appleに130億円追徴 消費税免税、制度悪用見抜けず
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転売目的なのに「旅行客」と申告すれば実質的に売価の1割が「もうけ」になるというのが、日本の消費税の免税制度の抜け穴でした。
法の不備を突いて利得を得ようという者からすれば明らかな「制度設計ミス」である穴を塞ぐため、国税当局は近年、相当なリソースを費やして摘発を強めています。今回の追徴課税もその一環と言えるでしょう。
日本を代表する経済紙の日経と、日本最大部数の読売新聞の朝刊に同時に載るよう国税局がリークしているところからも、何とかして同様の「不届き者」や、それを知ってて利益を優先する免税事業者らを牽制したいという思惑が見え隠れします（知る人ぞ知る話なのに、両紙が同時に1面トップです）。
そして、防衛費増額などに今後一層の増税が欠かせない中で、税制の不公平感を少しでも拭い去り、批判を浴びないようにしたいという、政府全体の思惑も感じますね。在外邦人の私も日本に一時帰国中は免税制度の対象で実際よく利用しているのですが、電子化前の免税手続きは正直ザルという印象でした。あの出国時の回収ボックスに入れられたレシートってどう処理されていたのだろう。免税で購入した後に国内で消費したり転売しても把握は困難だったと思います。
免税手続きの電子化によってどの程度抑止力が出るか解らないのですが(今回の追徴も電子化によって実態が新たに捕捉された結果かもしてません)「1人が1回に数百台超を購入した例もあったとみられ」とも有るように、売る側も常識が働かなかったのかというか警戒が薄かった面はあったのかもしれません。
本当に悪いのは制度を悪用した購入者ですが、販売店側にも警戒を促す意味で今回のような追徴は必用な事かと思います。さもないと免税しても販売店の懐は痛まないため何でも売らんがなになってしまう。“Apple130億円追徴”の背後にある日本の「不都合な真実」とは何か？ “転売目的の取引は免税対象外のためアップルに130億円追徴”という事実は、「安い国、日本」を象徴する出来事であると分析されます。日本でのアップル製品価格は、国内の景気状況や所得水準などから、海外と比較してかなり低めに設定されてきました。加えて、サプライチェーン混乱等により各国でアップルの製品が品不足になっていた一方、円安の進捗によって内外価格差が拡大、日本は同製品最安国の状況になっていました。品不足と日本の販売価格“割安化”に伴い、需要が増大している中国に製品が転売されてきた同社製品。各国の物価を測るビッグマック指数低下が著しい日本、アップル製品価格、そして今回のアップル追徴も安過ぎる日本を表象しています。ミクロの出来事からマクロの状況を見ることが今の日本には重要です。
