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防衛省に限らず役所には現役とOBとの関係はつきものだが、特定機密の場合は普段のようにはいかない、ということを内外に示すアナウンス効果がある出来事。こういうことをしておけば、仮想敵国を含め海外の情報機関が日本で好き勝手に動きにくくなるでしょう。その意味で、こういう報道はわるいばかりではないと思います。
陸空の方でも似たような事案はあり、退職したOBがかつての部下に資料を求めることはままある。そもそもOBは多くの基地や駐屯地にも出入りできるので、その辺もなぁなぁの関係が続く要因となっている。今回情報提供を求めたのは、元自衛艦隊司令官ということだが、そうなると処分を受けた糟井氏の前に自衛艦隊司令を務めた誰かということになる。特定秘密は国の安全保障の根幹に関わる制度であり、同盟国である米国も今回の一件で特定秘密保護法の罰則規定が機能するか注目しているはずなので、厳粛な対応が求められるはずだ。
追記:情報を求めた元海将の行為が教唆と判断されれば、特定秘密保護法の処罰対象となる可能性がある。
一般人が犯罪を犯すとテレビやネットで顔を晒されるのに、警察官などの公務員の犯罪の場合は犯人の顔が晒されません。

とてつもなく不平等だと思います。

とりわけ警察官などは「依願退職」で済ませているケースがほとんどです。

記者クラブへの出入り禁止を恐れてマスコミが忖度しているとしたら、とんでもないことだと思います。