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TSMCも日本と同様、クルマ産業が強い欧州市場に進出するために車載半導体向け工場を設立するようです。クルマ用半導体は、プロセスノードが22nmといっても遅れている訳ではありません。スマホ用SoCは電池を大きくするため無理やり高集積にしているだけです。7nmプロセスノードといっても実際の寸法は15〜16nmですから設計で面積を減らすエリアスケーリングで微細化してるダケです。工場を作るドレスデンは、水や薬品などの企業が充実している半導体インフラが整った街です。
米国、日本に続いて、ドイツでも。ただ22-28nmということで、日本と同等かそれ以下という位置づけになりそう(熊本のTSMC・ソニー・デンソーJVのJASMは、22/28nmと12/16nm FinFETで、あとはJASMもしくはTSMC自体が7nmの第二工場を熊本で作るのではという噂も台湾で報道されている)。
もう一個、気になるのは補助金。Intelのドイツでの工場計画について、インフレでもっとコストがかかっているンドエもっと補助を求めているという報道があったばかり(ポリティカル…)。

米インテル、独半導体工場計画が遅延 費用増で補助金追加要請=独紙
https://newspicks.com/news/7918688
これまでの安い国で作って高く売れるところに販売するというグローバリズム的な経済の流れが、流通網の寸断や米中政策に振り回されて今後不透明になってきている。
そこで例えコスト高になろうとも生産が継続出来るサプライチェーンの内製化の価値が非常に高まっている。
各国が半導体工場の誘致をしたりしているのは製品需要だけではなくこれが背景にあるし、
TSMCが各国に工場を建てるのも、台湾が中国という非常に大きなリスクを抱えるが故。
いざ侵攻を見据えた時、TSMCの支社を抱える米独日がこれを見過ごすことは、半導体生産機能の維持のみならず今後の先端技術の導入など、他に代用の効かない本社の技術供与の可能性を失うことと同義であり、
米独日が半導体工場の対価として中国への睨みを利かせることにより中国の武力行使を抑えることを期待しているのではと思ってしまう。
先日の、敵基地攻撃機能の保有により、敵国による攻撃を予防するという考え方と似ていますね。
2024年以降の着工となれば、量産開始は2026〜27年。日本の熊本工場の立ち上げに派遣していた人員を、今度はドイツ新工場に派遣できるといった人材リソースのゆとりも見てのスケジュールなのですかね。

ドイツ政府からの補助金を受けて、TSMCは工場に投資する。その一環で、半導体製造装置を購入するので、日本の装置メーカーも補助金(海外マネー)の恩恵に授かりそうです。
EUでは域内での半導体生産量を増やし、域外での依存度を下げるために半導体支援金などが出されているような動きもあるようです。
半導体から考えるのは半導体を利用した「武器」への活用。電子製品という用途のみならず、武器の種類幅を拡大できるため、世界情勢にも影響していくが気がしています。ウクライナ戦争が起きる中、プーチン氏をさらに追い詰める可能性も期待できそうですね。
半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)が、欧州初となる工場をドイツに建設する方向で最終調整に入ったことが、23日分かった、と日経新聞が特報として報じています。台北とロンドンからの出稿なんですね。

インテルもドイツに新工場と3月に報じられていましたね
「米インテル、ドイツに新工場 2兆円投資、欧州製造強化へ」(共同通信、3月16日)
https://newspicks.com/news/6821563
国粋主義の世界的な台頭に更に具体例としてのウクライナ戦争で、グローバリゼーションが、リージョナリゼーションに変わりゆくシナリオの蓋然性が高まる中、多くの国や企業がバリューチェーンのロバストネス向上のための施策を具体化しているかと思います。その一事例として使おうと思いました。
各地域にファウンドリー出来て半導体の地産地消が当たり前になったら、海外から仕事取ってくる日本の戦略が失敗しそう。
日本に続き、ドイツの自動車サプライチェーンにもということなのかなと。