債券市場安定が重要との発言も、目立つＹＣＣの効果への評価＝10月日銀会合要旨

「中途半端に政策を変更すると物価と賃金の好循環を妨げるリスクがある」、「将来金利が上昇する局面でどのような影響が生じるか、注意する必要がある」　（＠＠。
２年と期限を区切って始めたはずの異次元という名の異常な金融緩和が狙った成果を上げぬまま１０年に及び『政策を変えなければいずれ訪れる将来の出口のリスクが大きくなり続ける、政策を変えれば直ちに混乱が起きる』という状況を作ってしまったことは間違いなさそうに思います。
生産性が向上しない中でインフレ期待が高まって賃金と物価の上昇スパイラルが起きれば賃金上昇が物価上昇に追いつかず、実質賃金が下がって国民の生活が苦しくなるのは欧米の状況を見ても明らかでしょう。金融緩和でインフレを起こして無理に賃金を上げて賃金と物価の悪循環に至れば、我が国でも欧米と同様の事態が起きるのは必至であるように感じます。インフレ率が３.７％に達するにも拘わらず「物価と賃金の好循環を妨げるリスクがある」と称して政策の見直しに反対する背景には、リフレ策を声高に唱えた人たちを中心に政策を変えて直ちに経済を混乱させて批判を浴びたくないという心理が微妙に働いているんじゃないのかな・・・　まさかとは思いますけれど　(^^;
財政赤字が膨らみ巨額の借金を負う日本政府が発行する国債の金利は、本来なら今よりずっと高いはず。市場で決まるべき長期金利を中央銀行がコントロールするYCCはもともと禁じ手で、本来高いはずの金利を日銀が国債を大量に買って抑え続ければいつかは限界が来るのは確かです。その限界が①国債の売買が成立しない日が増えた、②財務省が行う国債入札の落札金利が日銀が上限とする０.２５％に達した、③遂に発行した国債がそのまま日銀に持ち込まれる異常事態が起きた、という順で次第に明らかになり、追い込まれた日銀が突然の政策変更を迫られたのが今回の出来事です、たぶん。
「ＹＣＣの運用見直しに向けた政策委員の問題意識の深まりは示唆されていない」とのことですが、問題は分かっているけど怖くてとても議論できない、といったことでなければ良いですが・・・　（・・:ウーン