日本の労働生産性２７位＝７０年以降最低、ＯＥＣＤ加盟中
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生産性は母数になる労働者が使える設備と技術の量と質で決まるもの。労働者自身の技術も含まれます。
政府が借金でいかほどカネをばら撒いても設備と技術が伸びなければ生産性は高まりません。会社に命じられた仕事を命じられた時間と場所でやる義務と引き換えに定年まで何らかの仕事と賃金が保証される仕組みの中で、従業員は自律的に技術を磨くことが出来ません。変化の激しい時代に個々人が主体的に技術を磨くことをしなければ、当然ながら生産性は下がります。規制と補助で企業の自由な切磋琢磨が阻害されれば、設備も技術も伸びません。
財政支出と金融緩和で経済を刺激しても一時的な景気浮揚に留まって、日本の生産性は高まらず潜在成長力が回復しないということは、１９９０年代から言われ続けているところです。そして取り組むき処方箋は１９９０年代に示されてこれまで然程変わっておらず、小泉構造改革でもアベノミクスの第三の矢でも取り上げられました。
しかし、政治家が矜持を持って国民に語り掛けるべき痛みを伴うこうした政策は、国民に痛みを感じさせない財政支出と金融緩和の甘い囁きで脇に追いやられ続け、我が国は成長力を落とて来たのです。IMDと世界銀行が１９９０年代半ば以降の日本のビジネス環境の急速な劣化を指摘していますが（世銀は公表を停止）、これもOECDの指摘を裏打ちします。
日本の生産性の低下を高齢化その他の構造要因に求めることは容易ですが、そうした言い訳で劣化した日本の企業立地条件を放置すれば、生産性はさらに下がり続け、やがて日本はアルゼンチンに次いで先進国から滑り落ちた二つ目の国になりかねません。
OECDの警鐘を真摯に受け止めて、アベノミクスが途中で実質的に放棄した当初の第三の矢を本気で打ち出す必要がありそうに感じます。需要不足を理由に緩和と拡張を繰り返した結果、日本の経済は、少なくとも成長率や生産性という指標では、先進国で最下位となり、中進国に成り下がりつつある。
少なくともこれは事実ですので、緩和と拡張が足りないという主張は説得力を持ちません。病状に対して、処方箋が間違っていたということです。シンプルな一人当たりの生産性だけでなく、簡単に解雇出来ない日本はジョブ型などで社会全体での最適配置が進めれないのも背景にありますよね。いくらDXだーと言って効率が上がったとしても人員を再配置出来なければ労働生産性は上がらない。生産性は多少上がったけど順位が下がったというのもコロナ禍でも雇用助成金などで他国よりも失業率を抑えてきたのも起因してるのでは。
