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戦争というのは、中国 対 台湾+米国+日本、の戦争のことです。
これのバリエーションとして、、中国+北朝鮮+ロシア
対 台湾+米国+日本+オーストラリア+英国
(+ベトナム+韓国+EU諸国)
という組み合わせも考えられます。
問題になるのはこの戦争だけです。勝つか負けるか難しい戦争というのはこの場合だけ、ということです。直近で起こる可能性が最も高い戦争でもあります。
この戦争で勝つ、というのは、中国の台湾占領を阻止する、ということです。
勝てば、おそらく台湾は独立国になります。
この目標をまず明確にしないと、「反撃能力」についても議論のしようがないのですが、日本政府としては口に出すのも憚られる、ということでしょう。
やっていることはどう見ても対中国戦の準備だし、中国政府も当然そのように理解しています。
台湾占領を阻止する、という目標達成のために、選択肢はいくつもありますが、中国軍の出方次第で、「反撃能力」の必要性も違ってきます。
南シナ海でシーレーンを封鎖する中国海軍との戦いが中心であれば、中国本土への攻撃はそれほど取るべき選択肢とはいえなくなります。
中国軍が開戦劈頭、数百発の弾道ミサイル(東風21号)で沖縄や横須賀にいる在日米軍の壊滅を狙うなら、その発射を阻止するべく、中国本土を攻撃する、というのも有力な選択肢になります。
いずれにしろ、台湾軍と米軍との共同作戦になる、というのが前提であるし、日本国内への攻撃を察知するのはまず米国でしょう。
自衛隊がやらないでも、米軍がやるかもしれないし、台湾軍がやるかもしれません(巡航ミサイル雄風ⅡEとその改良型、雄昇。なお、中国本土をピンポイントで狙える巡航ミサイル、ということであれば、台湾はすでに国産して配備しています。今、生産能力を倍増するということで、猛然と増産しています)。
自衛隊がやる必要があるかどうかは、始まってみなければわかりません。
中国軍の能力が想定以上に高く、近隣にいる米軍も台湾軍も先にやられてしまって、自衛隊がやらねば数百発のミサイルが日本本土に降りそそぐ、ということであればやらざるをえないし、持っておかねばやれないでしょう。
12月16日、日本の安全保障政策を示す「戦略三文書」が改定され、日本はこれまで保有してこなかった「反撃能力」を保有することになりました。日本は将来的に、相手国の領土に届くミサイルを取得することになります。
この閣議決定のそのまさに同日、中国の空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間を航行し、翌日にはには沖縄の南西で空母艦載機の離発着訓練を行いました。この17日には北朝鮮が2度、弾道ミサイルの発射を行っています。当然、ロシアのウクライナへの攻撃も同時に続いています。今回、専門家の方の助けも借りながら戦略3文書を読んでみましたが、やはりこうした事態への「焦り」を感じます。
文書は全部で100ページありますし、日本の安全保障をめぐるトピックも多岐に渡ります。そんな中から今回は、いま最も注目すべき「反撃能力」について抜き出しています。いくつかのケースを挙げて、日本の防衛がどう変わるのかビジュアルで解説を試みています。ぜひご一読いただけましたら幸いです。
かつて世界の15%以上を占めた日本のGDPが僅か5%ほどまで急落し、軍需産業が育たず防衛装備を高い輸入品に頼らざるを得ないことも大きく影響しているかもしれません。インターネットにせよGPSにせよ近時の経済を牽引する技術が軍需に関連して生まれたことは良く知られるところですが、つい最近まで、我が国では政府の諮問機関である某会議が船舶の燃費向上の自衛隊との共同研究まで圧力を掛けて止めさせる状況でした。今回の改定にしても、連立政権内の勢力に配慮して防衛産業の育成や反撃能力の範囲等に大きな制約が加わり、実効性が相当程度制約されたと聞き及びます。
防衛については全くの素人の素朴な感想ではありますが、本気で国を守るには、様々な制約を取り払って日本の総合的な国力と防衛費を負担する国民の国防意識を飛躍的に高める努力が欠かせないと改めて感じます。国の防衛はタダで出来るものではないですからね。(・・;
A 潜水艦発射ミサイルをかなりの規模で発射する体制を整備することになるのでは。技術、予算、米軍との連携の範囲、攻撃目標捕捉体制、シビリアンコントロールの徹底などが鍵。
B サイバー反撃。
このミックスでしょう。
陸上配備の反撃能力は地上設置型ミサイルであれ、空自機発射のミサイルであれ、逆に先方の先制攻撃の目標になる。
今までは相手が戦艦や戦闘機で攻撃してきた場合に、それを撃退するという盾の役割(相手への攻撃は米国に行ってもらう)
→今後は、日本自らが相手の攻撃基地や司令部を攻撃し、相手の戦闘能力の根幹を崩す。
「武力の行使の三要件」に基づく政府の判断で反撃能力の行使を決めるようですが、これまたあいまいな定義ですね。今まで「盾」の役割しか果たしていなかった日本に、急に攻撃という外交を大きく左右する大きな責任が生まれ、正しい判断ができるのか、非常に不安です。台湾有事の現実性も増していますし、日本が反撃能力を活用するのは現実的なことでしょう。政府はしっかりと議論を行い、机上の空論で終わらないことが大事だと思います。
#NPOV
どこからの侵攻にたいする反撃能力なのでしょうか。
ロシアが北海道を侵攻するのでしょうか?
中国が沖縄を侵攻するのでしょうか?
反撃能力を強化するならどの国に対する反撃能力なのかハッキリさせて欲しいです。
私はウクライナ紛争でアメリカが武器供与をして、予算をたくさん使っているので、日本に武器を買わせて穴埋めをしたいだけだと思います。
アメリカは初めから武器輸出を拡大するために、ロシアのウクライナ侵攻を、知っていて無視したのではないかと、勘繰りたくなります。