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【ケース解説】今、絶対に理解しておくべき「反撃能力」

NewsPicks編集部
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    まず、戦争は勝つことが最重要である以上、「反撃能力」の是非は、勝つために役に立つかどうか、に尽きます。

    戦争というのは、中国 対 台湾+米国+日本、の戦争のことです。
     これのバリエーションとして、、中国+北朝鮮+ロシア 
        対 台湾+米国+日本+オーストラリア+英国
          (+ベトナム+韓国+EU諸国)
    という組み合わせも考えられます。
     問題になるのはこの戦争だけです。勝つか負けるか難しい戦争というのはこの場合だけ、ということです。直近で起こる可能性が最も高い戦争でもあります。

    この戦争で勝つ、というのは、中国の台湾占領を阻止する、ということです。
     勝てば、おそらく台湾は独立国になります。
     この目標をまず明確にしないと、「反撃能力」についても議論のしようがないのですが、日本政府としては口に出すのも憚られる、ということでしょう。
     やっていることはどう見ても対中国戦の準備だし、中国政府も当然そのように理解しています。

    台湾占領を阻止する、という目標達成のために、選択肢はいくつもありますが、中国軍の出方次第で、「反撃能力」の必要性も違ってきます。
     南シナ海でシーレーンを封鎖する中国海軍との戦いが中心であれば、中国本土への攻撃はそれほど取るべき選択肢とはいえなくなります。
     中国軍が開戦劈頭、数百発の弾道ミサイル(東風21号)で沖縄や横須賀にいる在日米軍の壊滅を狙うなら、その発射を阻止するべく、中国本土を攻撃する、というのも有力な選択肢になります。

    いずれにしろ、台湾軍と米軍との共同作戦になる、というのが前提であるし、日本国内への攻撃を察知するのはまず米国でしょう。
     自衛隊がやらないでも、米軍がやるかもしれないし、台湾軍がやるかもしれません(巡航ミサイル雄風ⅡEとその改良型、雄昇。なお、中国本土をピンポイントで狙える巡航ミサイル、ということであれば、台湾はすでに国産して配備しています。今、生産能力を倍増するということで、猛然と増産しています)。

    自衛隊がやる必要があるかどうかは、始まってみなければわかりません。
     中国軍の能力が想定以上に高く、近隣にいる米軍も台湾軍も先にやられてしまって、自衛隊がやらねば数百発のミサイルが日本本土に降りそそぐ、ということであればやらざるをえないし、持っておかねばやれないでしょう。


  • NewsPicks 記者

    改めて、時代は変わったと思わされた数日間でした。
    12月16日、日本の安全保障政策を示す「戦略三文書」が改定され、日本はこれまで保有してこなかった「反撃能力」を保有することになりました。日本は将来的に、相手国の領土に届くミサイルを取得することになります。

    この閣議決定のそのまさに同日、中国の空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間を航行し、翌日にはには沖縄の南西で空母艦載機の離発着訓練を行いました。この17日には北朝鮮が2度、弾道ミサイルの発射を行っています。当然、ロシアのウクライナへの攻撃も同時に続いています。今回、専門家の方の助けも借りながら戦略3文書を読んでみましたが、やはりこうした事態への「焦り」を感じます。

    文書は全部で100ページありますし、日本の安全保障をめぐるトピックも多岐に渡ります。そんな中から今回は、いま最も注目すべき「反撃能力」について抜き出しています。いくつかのケースを挙げて、日本の防衛がどう変わるのかビジュアルで解説を試みています。ぜひご一読いただけましたら幸いです。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「日本の防衛予算は対GDP比約1%となっている。実はこの水準は約半世紀にわたって変化がない」とのことですが、私の親父が自衛官をしていたころ、私の記憶に間違いがなければ日本の防衛費は米国に次ぐ世界で2番目か3番目の規模だったはず。あの当時、専守防衛と雖も日本の周囲は海に囲まれているので海の上で叩けば侵攻は防げる、海上自衛隊と航空自衛隊は迎撃に十分な正面装備を持っているとの印象でした。今や軍事予算で日本と肩を並べ武器を世界に輸出する存在になった韓国はおろか欧州諸国や中国と比べても、日本の防衛力は突出しているとの感覚が持てました。北朝鮮なぞものの数ですらなかった時代です。それが今では防衛費の総額が(参入するものに差があるにしても)世界で9番目に落ち、十分な迎撃さえ出来ない状況に陥っているということですね・・・ 
    かつて世界の15%以上を占めた日本のGDPが僅か5%ほどまで急落し、軍需産業が育たず防衛装備を高い輸入品に頼らざるを得ないことも大きく影響しているかもしれません。インターネットにせよGPSにせよ近時の経済を牽引する技術が軍需に関連して生まれたことは良く知られるところですが、つい最近まで、我が国では政府の諮問機関である某会議が船舶の燃費向上の自衛隊との共同研究まで圧力を掛けて止めさせる状況でした。今回の改定にしても、連立政権内の勢力に配慮して防衛産業の育成や反撃能力の範囲等に大きな制約が加わり、実効性が相当程度制約されたと聞き及びます。
    防衛については全くの素人の素朴な感想ではありますが、本気で国を守るには、様々な制約を取り払って日本の総合的な国力と防衛費を負担する国民の国防意識を飛躍的に高める努力が欠かせないと改めて感じます。国の防衛はタダで出来るものではないですからね。(・・;


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