安保3文書決定、反撃能力保有へ 防衛費増、トマホーク配備目指す
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これまでも防衛大綱などは、発表されていた。その時々に関心をもって原文をよみ、議論してきた人がどのぐらいいたのか。今回、唐突なようにみえるかもしれませんが、そもそも、リアリズムに基づく防衛論は関心をもたれにくかったことも確か。今回の内容の是非は、別議論が必要なものの、安全保障や地政学に関心をもってこなかった、あるいは持てるような環境になかったことの深刻さは、よくよく考えてみた方が良いと思う。日本が置かれた地理的な場所と、国際政治的な環境から、本来、かなり厳しいリアリズムに基づく議論があってもおかしくなかった。
注目のコメント
国民が議論に参加するためには、まず、議論の叩き台である文書を読むべきでしょう。報道記事などだけではなく。
すでに首相官邸のウェブサイトに、全文が公開されています。
https://www.google.com/url?client=internal-element-cse&cx=ac1dbd46f934b9f88&q=https://www.kantei.go.jp/jp/content/000119643.pdf&sa=U&ved=2ahUKEwjnur-imP77AhVEr1YBHfgoBvwQFnoECAUQAg&usg=AOvVaw29VXvrTGi4i0ZTtRZya5_J
どう見ても対中国戦ですが、
・ミサイルを撃ち落とすための防空システムの充実
・(米軍、および台湾軍と連携するための)南西諸島の飛行場の整備
・(米軍、および台湾軍と連携するための)空中給油機、輸送機
などが最優先で行われるようです。
台湾周辺で戦う米軍と台湾軍の航空機は、状況によっては日本の南西諸島に着陸して、整備と補給を受けて戦い続ける必要もあるからでしょう。
安保3文書、今夕閣議決定 反撃能力、長射程弾増強を明記
https://newspicks.com/news/7909058?ref=user_1125005何でもかんでも閣議決定。戦後の大転換となる議論になぜ国民が参加できないのか。有権者として無力感でしかない。
【追記】
「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする」(内閣府設置法第4条第1項)とする法律で定められた手続きを取っているのに、これほど批判されるとは、よほど岸田総理も嫌われているのでしょうね。
国会で議論を尽くすべきとの意見はもっともですし同感ですが、国会は主に法律と予算を決める場であって、行政の方針について議論はできても決定する場ではありません。
それから、原文にあるとおり、今回は憲法の解釈や敵基地攻撃能力について、従来の政府の解釈を変えてはいません。
何か「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」になっていませんか?
【原文】
別記事でもコメントしましたが、通信社である共同通信が、事実関係でない「集団的自衛権行使容認に続く戦後の安保政策の歴史的転換」という意見を掲載するのであれば、署名記事とするべきです。
また、事実関係としても、「戦後の安保政策の歴史的転換」ではありません。
昭和31年2月29日衆議院内閣委員会で、鳩山一郎総理が、船田防衛庁長官の代読による答弁(後掲)として、敵基地攻撃能力の保有については、「自衛の範囲」としています。昭和31年の話ですよ?
こうした事実に触れずに報道するなど、ほとんど誤報みたいなものです。いい加減、共同通信の報道を検証もせずに鵜呑みにするのはやめませんか?
【以下答弁内容】
「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います」
出典:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/102404889X01519560229/2