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一律移行ではなく、できるところから移行していかないと永遠に移行できません。
お金は確実かかりますが、今まで払うべきものを払っていなかっただけです。
地域によって事情やニーズが異なるので、費用負担の在り方は多様であってもいいはずです。
「ブカツ」は海外でも通じるほどの日本の特徴です。義務じゃなく本来やらなくてもいい活動を学校・先生が担っていたのはムリがあるわけで(だから海外に少ないわけで)、見直しは必要です。が、担う資金と人材の面で、一気呵成にとはいかない。文科省は全国一律を好むが、できるところから移行、でいいのでしょう。
行政も利用者も、お金をかけずに文化スポーツ活動ができる、という考え自体が誤っているので、調査をしても事態は進まないと思います。
負担は増えるし、指導者は見つかりません。
不採算事業を民営化しようとしているわけなので、同じサービスを維持するのは不可能だと思います。

一度ゼロに戻して、お金をかけてでもやりたいと思える活動だけが地域から生み出されていく、という形にするのだと期待していたのですが、難しいでしょうか。
新しい財源が必要なんです。
先ずは自治体にも地域にも『無償で提供される部活は終わった』ことを理解してもらう必要があります。
その上で、財源の確保を自治体と地域が膝を突き合わせて作るしかありません。
必要なのは、調査ではなく自治体の覚悟と地域の意識改革です。

ただ、別記事で同時に教員の残業代支給に関する議案も出ていましたので、個人的には限られた財源はそちらを優先にしてあげてほしいです。
もしかしたら、先ずは教員に残業代を出しながら部活を継続してもらうという落とし所もありえますね。
ただ、外部指導員への報酬より教員への残業代のほうが高額になりえますので、そういったシナリオまで考えての見直しであれば期待ができます。