教員「残業代支給」論点整理へ　文科省が会議設置

苦肉の策で制定された給特法の寿命は尽きています。
「子どものために」との美名の下で、仕事は無限増殖させられるので、学校や先生の役割の規定と業務効率化とセットの議論です。

根本的な問題として、教員は、成果を出しても利益に直結しないということが挙げられます。

どれほど良い教育を実現して、問題を解決したり、不登校が改善したり、進路実現をしたり、生徒の幸福に寄与しても、学校も自治体も1円も儲かりません。


まあ、大きく見れば、国力を高め、税収を上げることに寄与しているかもしれませんが、あまりにも間接的過ぎますし、影響を確かめようもありません。

これが私立であれば、入学者の生徒人数に影響があるのだと思いますし、一人当たり、かなりの額の学費が動きます。

公立で、残業代と教育の質の両立を図るとしたら、付加的な活動には追加料金を発生させるしかないように思います。
あるいは、N高のように動画での授業を取り入れ、内容の共通化をし、教員一人あたりで相手にできる人数を大幅に増やす方法もありますが、これは、現行制度ではまず実現はしないだろうと思います。


ただ、教員の給与は決して低くありません。
生涯賃金は約2億5000万円と推計されますが、これを残業なし、有給全取得で時給換算すると4000円前後になります。
これは、基本的に教員の学歴が大卒以上だと考えても決して少なくない額です。


問題なのは、中学校で月120時間とも言われる残業数と、一律4%だけつけられている教職調整額、いわゆる定額働かせ放題制度です。

教員の仕事量は、本来は概ね授業時間数で測れますし、実際、
非常勤の場合には、授業時間数で給与が決まります。

ただ、常勤職員には、授業時間数で測れない業務があまりにも多すぎます。

部活動、担任、教務や進路などグループの仕事、文化祭体育祭修学旅行などの行事、生徒対応、保護者対応、受験指導、推薦書作成など。

そうしたものを切り分けて、部活指導員などを雇う必要があるように思いますが、簡単ではないのは現場にいるのでよくわかります。

中学校で進められている部活動の地域への移行、は、非常に重要だと感じていましたが、
まさに今朝、見直しが報じれれていますね……。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221216/amp/k10013924681000.html

指導者確保の困難さも、保護者負担の増もわかりきったことで、それを教員が無償で被っている点は、理解しなければいけないように思います。

遅きに失しているとしか、言いようがない。根本問題として、労働者の権利を守るという理念の欠如、教育行政と労働行政の縦割りの無責任な体質、教育は大事としつつ国家主義的価値観は押し付けようとするが、健全な教育となるような資源配分は後回し。
給特法の温存、放置は、人を大事にしない政治の本質的問題だ。

”給特法では教員に給与月額4％相当の「教職調整額」を支給し、時間外手当の支給を認めていない”

来週12月19日発売の月刊誌「教職研修」の巻頭5ページ特集いただきました。「教職研修」は全国の校長、副校長、教頭先生の自主的・自律的な学校経営を応援する研修誌でドコモgaccoでもお世話になっています立教大学の中原淳さんも寄稿されています。学校の先生の働き方、メンタル障害、成りて不足など、時代の変化やそれぞれの家族環境に適応していくことが難しく感じています。地方公務員としての立場、先生だからできること、若手教員の視点の必要性など、学校の先生の新たな価値も考えていきたいです。

条件は2つ。

①必ずきちんと払うこと。（サービス残業を認めない）
②業務の効率化にも予算を割くこと。

ここを追求できるなら大賛成です。
正直、①の徹底を強いれば②は自ずと進むとは思います。
大切なのは②を現場主導にしないこと。
部活の問題も、ここが進めば必ず大きく前進します。

恥ずかしながら時間外手当がないことは知らなかった。既になり手が減っている。早急に改善した方が良い。ただ、仕事内容に対する外の目が届き難い領域。抜本的なBPRとデジタル化とセットで進めるべき。

残業代よりも基本給UPと人員増加の方が喫緊の課題では？