出産家庭へ「10万円支給」 “増税で賄う”案が浮上…“毎年1000億円”財源が必要

コメント

選択しているユーザー

• Yamamasu Yoshihiro

  船舶投融資→事業投資→船主

  ・2022年12月15日

  増税するくらいならない方が良いという発言がちらほら見受けられますが、ないよりあった方が当事者としては普通に有難いです。

注目のコメント

• 佐々木 裕基

  株式会社ブライセン 人事部長

  ・2022年12月15日

  少子化問題に手を打とうとする意識はとても良いと思うのですが、その予算が結局国民を苦しめるのはどうなのでしょうか。。
  ココ最近同じようなコメントばかりしていますが、娯楽費の税金から捻出するのはまださておき、法人税はつまるところ従業員の給与問題にも繋がってくる話です。
  
  このような自転車操業の手法はとても国という運営者が行うものとはとても思えません。
  
  もう少し先を見すえた計画で、手前の問題だけを解決すれば良いという考えから脱却すべきだと思います。
• 倉澤 寿英

  富士コム有限会社 代表取締役

  ・2022年12月15日

  まず、少子化対策として支給されることについては賛同できます。
  防衛費で年間、兆円単位で増やそうとしていることに比べればまだまだ少ないと思いますが。
  
  ですが、出産時の一時金よりも継続した支援の方がより大事だと思います。
  
  成長して行くにつれて、食費も学費も習い事、おもちゃだって年齢が上がるほど高価なものが増えていきます。
  
  育児や教育にかかるお金が多いことが大きな要因であるのに、所得制限を設けたりと、少子化には本気ではないと思わざるを得ません。
  
  社会保障費を本当に変えないと、少子化も国防も結局僕たちの子供世代に負担を先送りするだけになってしまいます。
  
  やる事やっての増税であれば私は賛成します。
• Hiwatashi Manabu

  スタートアップ CFO

  ・2022年12月15日

  増税で賄ってもいいと思いましたが皆さん結構反対なんですね。
  高齢者を社会全体で支えるのと同様、子育て世帯を社会全体で支えるのは大筋としてはいいと思います。1000億円て社会全体からすれば大した額じゃないですよ。
  子育て世帯の税金が増えたとしても、それ以上に貰える仕組みにすればいい。
  
  ただ10万円増えるからと言って全然インパクトないとか、他にも財源あるのでは、というのもその通りです。
  とにかく子育て世帯への支援を大胆にしない限り、子供産もうという話にならない。