米中GDP逆転せず

ゼロコロナに固執していたときは私もそう考えていましたが、あっという間のウィズコロナ方針転換で、中国政府の機動力の高さを再確認したので、米中逆転シナリオも残っているような気がします。

率直に言って中国の指導部はもともと「それほど優秀ではなかった」のではないかという印象を最近持つようになった。中国の急成長の大きな部分は欧米（特に米）によって作られたものだったのではないか。

率直に言って、中国の安い労働力を利用すると「ものすごく儲かった」からだ。だから、特に米国は、中国人の留学生もたくさん受け入れたし、技術も移転した（かつての日本にそうしたように）。この流れに乗った鄧小平は賢かったとしても、それ以降は、一人っ子政策、不動産に偏った経済膨張、ＩＴ企業いじめ、昨今のコロナ対策などを見ても「優れた人民（経済人や技術者）はいるけれども、共産党指導部は経済運営から見て案外愚鈍だ」とでも理解すると納得できる。

ＧＤＰは国力についてあまり正確な指標ではないので、将来の逆転の有無はそう重要ではないが、高齢化が進み人口が減少し、国家の指導部が暗愚だということになると、中国の将来にはなかなか厳しいものがあるかも知れない。ちょうど、1980年代にかけて経済力・技術力を増して国力の隆盛に向かうように見えた日本が、その後に人口構造と国家運営の愚かさから伸び悩んだような事態が近未来の中国にもあり得るのではないか。

もちろん、かつての日本がそうだったように、現在の中国には高度な教育を受けた優れた技術者や経済人が少なからずいる。彼らの活躍によっては、日本とは異なるタイプの国力の発展がありうるかも知れない。しかし、あの共産党の指導部にそれが可能なのかについては大いに疑問を持たざるを得ない。中国の民間経済に、国家指導部の重荷をはねのける活力があるかが問題だ。中国人及び中国の経済にしばらくの間チャンスは存在するのだろう（かつての日本もそうだったように）。中国人のバイタリティを思うと、十分な活力が「ある」のかも知れないが、さてどうなるのだろうか。

このままでは、いつまでたっても逆転しないという試算。
コロナと人口減少の影響が大。

（以下、記事中からの引用）
日本経済研究センターは14日、中国の名目国内総生産（GDP）が米国を逆転しないとの試算を発表した。昨年は2033年に逆転すると予測していた。新型コロナウイルスの封じ込めを狙うゼロコロナ政策の余波や、米国の対中輸出規制強化で中国の成長率が下振れするとした。長期的には人口減少による労働力不足も足かせとなる。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません

日本経済研究センターは14日、中国の名目国内総生産（GDP）が米国を逆転しないとの試算を発表したことを受けての記事。

中国でのコロナ規制が話題になる中、今後中国の経済成長がどう変化していくのか気になります。

しかも、中国共産党は経済指標とかの数字を3割くらい胡麻化してるって話は昔からありますからね。