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東京圏から地方移住、年1万人 27年度目標、起業千件

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    建築家、東京大学生産技術研究所特任教授、noiz、gluon

    完全移住をしやすくする環境づくりも大事ですが、むしろ地方への分住、人の拠点や所属の離散化や流動化を促進する方向への社会的なシステムづくり、アシストの仕組み作りも大事だし、まだ手がついていない領域ですよね。

    これまでと同じように、白か黒か、大都市か地方かを2択で迫れば、結局仕事や教育、文化的機会や生活の利便性で結果大都市を選ばざるをえない人は今後もどうやっても増えていきます。でも実際には、「ある程度」子どもを自然の中で育てたい、「ある程度」地方の親族や伝統のある中にも身を置きたいという気持ちもある程度持っている人は多いはずです。

    この「ある程度」というのが重要で、30%の地方居住、20%の地元といった、二択ではないグラデーショナルな居住や所属の選択を積極的に実現可能にするシステムづくりが、結果的に地方に人の居住や活動のヒートマップを拡大する実効的な手段になるはず。

    コロナもあって、徐々にではあるものの職や住においては離散化や流動化も可能な環境が広がりつつある中で、実は人の拠点の離散化を阻んでいる大きな要因は学と医です。この二つの領域は人材や施設などの専門性が高く、受益環境は非常に限定的かつ固定的で、結局この制約により多くの人の全般的な拠点選択も制約を受けてしまいます。学区は固定、身体を持っていかないと出席にならないでは、ハイシーズン以外に子育て世帯が移動できるはずもなく、結果ハイシーズンとローシーズンとの温度差で、地方は疲弊していきます。

    もちろん完全移住を選択できる人はそれで良いですが、実は都心居住と地方への完全移住というニ極の間に、分厚い流動層のスペクトルがあり、この流動的なニーズに居場所を与えてあげることが、結果的に地方に人や経済を実効的に拡張するポイントのはずです。

    職・住・楽・学・医、それぞれの離散化と流動化を促進し、固定的な2択ではない緩い混ぜ方を選べる環境こそ、デジタル田園都市構想なるものがあるなら目指すべき方向かと。完全移住はあくまでその極端な一部という捉え方をした上で、その間を含む積分値としての一万人分を目指した方が健康的だし現実的です。


  • オイシックス・ラ・大地株式会社 経営企画本部 経営企画部

    今年の3月末に社会人になってから12年過ごした東京から福岡に暮らす場を移しました。理由は個人的なことですが、現職のまま福岡で暮らし、月に複数回東京にも行く働き方が出来る時代になるとは、12年前は思いもしませんでした。

    福岡で暮らしながら東京で働くということ。これからのこと
    https://note.com/jinjigottani/n/n0f1c6a023fbe


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    プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事

    私は今春、東京駅の徒歩圏内のコンクリートジャングルから、神奈川の海沿いに移住した。理由は親友家族がそこにいたから。

    仕事も買い物も人との交流もオンラインで何不自由無くできるようになり、教育や文化芸術もオンラインでアクセスできる選択肢がかなり増えた現在、都心に住む必然性は無い。

    となると、何処に住みたいかは結局、誰とリアルで日常的に過ごしたいかに尽きると考えた。結果、めちゃくちゃQOL上がりました。

    地方都市の移住政策も、もっとリファラルのチカラに投資すれば良いんじゃないかと思う。


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