技能実習制度、抜本見直しへ 有識者初会合、存廃含め議論
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技能実習制度のキモは、「逃げられない」ということにあります。雇用主を変えられない、ということです。
いいかえると、雇用主の側から見たメリットは、外国人技能実習生が転職できない、自分のところで働き続けなければいけない制度である、ということです。
雇用主側のよくある言い分は、「日本人の若いものを雇ってもすぐやめてしまう」ということです。技能実習制度で来た外国人であれば、どんな環境であろうと、3年間は同じ雇用主のところで働き続けなければなりません。
技能実習制度には職業選択の自由（＝基本的人権）が欠如しているといわれるゆえんです。
その雇用主のところで働くことが嫌になった技能実習生、もっと稼ぎたい技能実習生は、逃亡して、不法滞在不法就労の失踪技能実習生になります。毎年1万人くらいが失踪して北関東などに住むようになっています。不法とわかっているうえで農家に雇われていたり、ソーラーパネルの設置作業をしたり、ユーバーイーツの配達をしたりしています。
2019年から始まった特定技能制度では、同業他社であれば、転職が可能です。
この記事では、JICAなどから、技能実習制度は廃止して、特定技能に一本化する、という案も出ています。
JICAは、政府の中では、技能実習制度廃止の急先鋒といえるでしょう。JICAの仕事は日本の中小企業や農家を支援することではなく、発展途上国を支援することなので、そういう発想になるのでしょう。
現在技能実習生を雇用している農家や中小企業は、特定技能制度で外国人を受け入れるかというと、受け入れないところが多いでしょう。
技能実習制度なら、固定して働き続けるからメリットがあるのですが、特定技能制度では、より良い条件の他社に転職されてしまいます。それでは意味がないので、技能実習制度が廃止されるならもう廃業する、というところも多いでしょう。
根本的なことをいえば、3年～5年限定で外国人を限られた職場で働かせようとするから、失踪とか人権侵害ということが起きるし、そういう条件でも騙されて借金してしまうような人がたくさん来てしまいます。
将来的に日本国民となることを前提に日本人と同条件で働ける人間を入れるか、先進国から脱落する覚悟で閉鎖空間に閉じ込めて外国人を働かさせるか、くらいしか持続可能な方法はないでしょう。僕が新聞社の社会部で技能実習制度について取材したのは14年前。当時、オピニオン記事でこう書きました。
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入国管理と在留資格を管轄し、「研修」の建前を守る法務省、労働現場の不正行為を取り締まる厚生労働省、より多くの働き手を求める業界の実情を知る経済産業省や農林水産省、国土交通省――。思惑はバラバラながら、制度の欠陥は官僚たちも認める。それでも、抜本的改革に至らないのは、制度の裏の目的である「労働力不足にどう対応するのか」に関して、政治のリーダーシップが欠けているからではないか。
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労働力不足は当時よりさらに深刻化しています。けれど、いまだに政治のリーダーシップは見えず、国内外から批判を浴びる研修・実習制度の改正でしのごうとする。労働力不足対策は難しい課題なうえに、外国人実習生の権利保護は政治家にとって「票にならない」分野だからです。
労働力不足と向き合わない限り、結局は、「抜本的な改正なんてして使いにくい制度になったら、業界がもたない」という声に影響されて、なあなあの改正になってしまう。そして、その間に日本の国力と評判は落ち続け、いずれ誰も日本に来なくなります。「内外の批判に正面から向き合い存廃を考えるべきだ」、こういう意見が出たとつたえられていますが、まさにその通りだと思います。技能実習制度は国内向けにつぎはぎで作りあげた複雑怪奇な仕組みです。世界には理解されないものです。円安の逆風もあって、日本はそもそも外国人労働者に選ばれない国になりつつあります。労働力の確保に、外国人労働者の存在は欠かせません。抜本的な見直し、というより更地にしての建て直しが必要です。
