【奮闘】途上国課題は「ビジネス」で解決できるのか
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日本企業が海外に進出する、その時に統合調整役となるのは、総合商社である場合が多いですが、護送船団的に統合されたプロジェクトとして乗り込む、という場合が多いでしょう。
現地政府や財閥と話をつけて、工業団地や開発特区に数十の日系企業が進出する、といった大型案件が多い、といえるでしょう。
日本企業の海外進出を日本政府が支援する、という時、その両輪となるのがJICAとJETROです。
JICAも、円借款を元手にしたインフラ建設、たとえば、ベトナムの都市に地下鉄をつくるといった、大型案件で企業と組む、ということはあります。
ただ、日本の国際協力は、中国と比べると、大型インフラよりも、より小規模な草の根のプロジェクトを数多く実施する、というスタイルに移行しています。
総合商社が統括する大規模な海外進出は、初めから採算がとれる可能性が高く、現地政府や財閥との強力なコネに守られています。
ただ、そこに参加できるのは、総合商社に選ばれた企業だけである、ということはあります。
一介の中小企業が、海外進出しようとすると、採算の見込みが不安定で、土地の確保から人員の雇用、役所の手続き、販路の開拓など、あまりにも大変すぎます。
そういう、個別の中小企業や、自治体が地元企業の海外進出を推進したい時などに、ある程度のサポートならしてくれるのが、JETROです。
JICAは、アジア、アフリカ各地で、草の根の小規模なプロジェクトを多数抱えているため、そのプロジェクトに役に立つ技術やノウハウを持っていれば、個別の中小企業であってもJICAと組む、ということはありえます。
JICAはJICAで、役所ですから、専門家を雇用して派遣したりもしますが、実際に現地の産業を振興しようとする時に、企業と組めばそれまでできなかったことができる、ということはあります。
農業しかり、医療しかり、小規模発電や医療保険、教育、水の供給、ゴミ処理、等々、JICAだけではどうにもできず、日本の企業と組めば成果が期待できる草の根のプロジェクトはたくさんあります。
そこをどううまくマッチングできるか、というのが重要な課題でしょう。時たま耳にする企業の「開発途上国進出」の話。
なんとなく大企業がメインのように思えますが、実はスタートアップや企業の新規事業部など、さまざまなプレイヤーが進出しています。
今回の取材では、実際に開発途上国でのビジネスや実証実験に取り組む
2社と、協働パートナーのJICAに話を聞きました。
普段、さまざまな経営者や事業責任者の方に取材する機会が多いですが、
今回のお話は、マーケットの広がりや伸びしろの面でワクワクする！が、
取材を終えたシンプルな感想です。
ハードシングスも多く、一筋縄ではいかないとおっしゃりつつも、生き生きと今後のビジョンをお話しされるインタビュイーの皆さんの表情が印象的でした。まさに今、jicaはじめ、新興国での補助金事業に取り組んでいますが、やはり政府の動きは遅く大変頼りない印象が否めません。
特に日本は遅いと言われているので、柔軟な動き方をするためには、民間企業のみで動くしかないかと半ば諦めています。
少しでもフレキシビリティを持たせた運営ができるように今後も期待します。
もちろんいいこともたくさんありますが、補助金を使った事業化への道のりは本当に遠いです。
