「中国対抗」超えるアジア外交のすすめ 日本は自画像描き直すとき
朝日新聞デジタル
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台湾有事に向け沖縄の次はいよいよ本土。政府はもっと危機感を持って対応しなくてはならない。日本への侵攻はすでに始まっている。日教組、弁護士協会、学術委員会、朝日新聞、NHKは言うに及ばず、土地の買い占め、株の買取。親中派橋下徹、小川さゆり、林芳正、河野太郎、大村秀章、福島瑞穂、辻元清美・・・・。岸田首相は公約の憲法改正を急ぐべし。
注目のコメント
読むべき記事。「国際政治学者パラグ・カンナ氏。日本は『高齢化して硬直化した存在だけれども、アジア諸国はこの国を仲間外れにしてはならない』」「一方で、日本国内では今でも日本がアジアをリードする特別な存在で、中国に対抗して地域の設計図を描けばアジアはついてくるという意識が強い。」