EU国境炭素税、大筋合意 来年10月から報告義務

コメント

選択しているユーザー

• Kato Daisuke

  補佐

  ・2022年12月14日

  どの程度の報告を求めるのか、scope1、2ならまだしも、scope3であれば特に中小企業にはかなり負担増になるかと思います。他方、外圧を奇貨として、サプライチェーン全体の脱炭素化、製品ごとの排出量開示に向けて大きな変革を進めるチャンスでもあると思います。長い目でみると、この変化にいち早く適応することが、将来の国際競走力の獲得に繋がるはず。

注目のコメント

• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2022年12月16日

  環境の分野では、自らのビジネスや環境への影響の把握や開示に加えて炭素税の様な直接的にビジネスにインパクトがある制度も実行される段階になってきました。
  米国SECの規制なども入ってきて、Green washingも単にレピュテーション上の話ではなく、罰則化されるフェーズに入ってきています。
• 宇都宮 竜司

  アルファドライブ高知 代表／NewsPicks Re:gionアドバイザー

  ・2022年12月14日

  サステナビリティの追求という誰も否定できない大義名分のもとに行われるルールメイキングは力強いですね。
• 天野 正樹

  これもWTOゆきですかね？。どうせならばCOPでやってくれたら良かったのに。
  炭酸ガス削減が「世界の課題」であるところは間違いないところで、だったらなおさら「みんなの合意」を目指してほしかった。「地域間の経済問題」に矮小化してしまうのは良くない、と感じます。
  
  国際貿易、とか経済は「ド素人」なので。専門家の皆さんのご見解をお伺いしたいです。